人材育成「情報セキュリティ10大脅威2026」3位のAIリスクと社員教育

「AIの利用をめぐるサイバーリスク」とは
IPAが挙げる3つの問題

「情報セキュリティ10大脅威 2026」で組織3位に初選出された「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は、AIへの理解不足による情報漏えいや権利侵害、AIの出力を検証せずに信用すること、AIの悪用による攻撃の容易化・巧妙化の3つを含むリスクです。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書（組織編）」では、このリスクの具体例として次のような事例が紹介されています。

• 業務で生成AIにデータを貼り付けて入力した利用者の多くが、組織に管理されていない個人アカウントを使っていた（米国AI企業の調査）
• 弁護士が生成AIで作成した意見書に、実在しない判例が引用されていた（2025年1月、米国）
• 生成AIを補助的に使って作られたプログラムが、不正な回線契約に使われた（2025年2月、国内）
• 業務向けAIアシスタントの脆弱性により、不正な指示を紛れ込ませると社内の秘密データが流出するおそれがあった（2025年6月報道、修正済み）
• AIの翻訳機能により、標的の母国語で違和感のないフィッシングメールが作れるようになっている

解説書は、従業員に求められる対策として、社内の秘密情報を安易に入力しないこと、ハルシネーションの存在を理解すること、AIへの過剰な依存に注意することに加えて、「AI利用に関する講習などのプログラムを受講する」ことも挙げています。AIのリスク対策は、システムや規程だけでなく、社員一人ひとりの理解が前提になるということです。

この記事では、IPAが挙げる3つの問題を、社員の行動に沿って次の3つの視点に整理します。

視点1「漏らす」入力による情報漏えい

入力による情報漏えいは、会社が「何を、どのAIに入力してよいか」を定め、社員がその基準で判断できれば大部分を防げるリスクです。3つの視点の中では最もルール化しやすく、多くの企業が最初に取り組む領域でもあります。

問題になりやすいのは、会社が利用を認めていないAIを、社員が個人アカウントで業務に使う「シャドーAI」です。IPAの解説書では、組織が個人アカウントでの業務利用を把握できないこと自体が問題だと指摘されています。

インターネット・アカデミーにご相談いただく企業でも、会社としてAIを導入する前に社員が個人で使い始めているケースが多く見られます。あるサービス業（従業員300〜1,000名規模）では、無料アカウントでの利用が広がり、メールの返信文を作る際に機密情報を貼り付けてしまうケースがあることが課題になっていました。

このリスクに対する教育の要点は、禁止事項を覚えさせることではなく、入力する前に「この情報は社外に出てもよいか」「このAIは会社が認めたものか」を確かめる習慣をつけることです。社員に教えるべき「入力してはいけない情報」の具体例は、「生成AIで情報漏洩を防ぐには？社員に教えるべき「入力してはいけない情報」とセキュリティの基本ルール」で詳しく解説しています。

視点2「信じる」AIの出力を鵜呑みにするリスク

AIの出力を鵜呑みにするリスクは、入力のルールを守って正しいAIを使っていても起きるリスクです。そのため、入力禁止の周知だけでは防げず、AIの回答を業務に使う前に確かめる手順を教える必要があります。

視点3「騙される」AIで巧妙になった攻撃

AIで巧妙になった攻撃は、社員がAIを使うかどうかに関係なく受けるリスクです。攻撃者がAIを使うことで、社員に届くメールや電話、ビデオ会議が本物と見分けにくくなっています。そのため、自社でAIの利用を禁止してもこのリスクはなくなりません。

3つの視点を社員教育に落とし込む方法

AIのリスクを社員教育に落とし込むには、3つの視点ごとに教える内容と教え方を分けて設計することが重要です。入力は「判断基準」、出力は「確認の習慣」、攻撃は「見た目に頼らない確認手順」と、身につけるものがそれぞれ異なるためです。

AI研修とセキュリティ研修の両方の視点で学ぶ

インターネット・アカデミーのAI・セキュリティ研修は、生成AIの利用を禁止するのではなく、社員がAIを安全に使うための判断基準を身につける法人向け研修です。AI研修と情報セキュリティ研修の両方を提供している会社として、AIを使うことを前提にリスクへの備えを学ぶ構成にしています。

研修では、次の3つの領域を扱います。

• AI基礎リテラシー生成AIの仕組み、できることとできないこと、ハルシネーションと出力の検証、無料版と有料版のデータの扱い
• セキュリティ入力してよい情報の判断基準、機密情報・個人情報の取り扱い、著作権などの権利リスク、生成AIをめぐる事故の動向
• 社内ルール・ガバナンス社内利用ルールの考え方、許可範囲の決め方、管理者・推進部門の視点、全社への展開と運用

内容は、受講者の職種、既存の社内ルール、使用しているAIツール（ChatGPT、Copilot、Gemini、Claudeなど）に合わせて構成します。全社員向けは1回2時間前後の構成が多く、研修後には理解度テストの結果と受講率・進捗のレポートを提供します。まず約10名で先行して実施し、効果を確かめてから全社に展開することも可能です。

標的型攻撃やサイバー攻撃の手口を含め、情報セキュリティ全般の基礎から学びたい場合は、情報セキュリティ入門研修などのセキュリティ研修もご用意しています。自社の課題に合わせた組み合わせもご相談ください。

よくある質問

まとめ

• 「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織編3位に初選出された
• 社員教育で押さえるべきAIのリスクは、「漏らす（入力）」「信じる（出力・権利）」「騙される（AIで巧妙になった攻撃）」の3つ
• 入力禁止の周知だけでは「信じる」と「騙される」が教育から抜ける。「騙される」は、自社がAIを禁止していても起きる
• 3つの視点は教える内容も教え方も異なるため、AI活用研修とセキュリティ研修を組み合わせ、立場ごとに重点を変えて設計する

インターネット・アカデミーは、1,200社以上のAI・DX人材育成の実績をもとに、貴社の使用ツールや社内ルールに合わせたAI・セキュリティ研修をご提案します。