法律を踏まえた社内AI利用ガイドラインを作成するAIガバナンス研修

インターネット・アカデミーのAIガバナンス研修では、社内AI利用ガイドラインの初版を自社で作成できるようになるまでを6時間・3段階で学びます。まず国内外のAIトラブル事例とリスクの類型を把握し、なぜAIガバナンスが経営課題になるのかを予防法務の観点から整理します。次に日本のAI政策の方向性とAI事業者ガイドラインのポイント、企業に求められるガバナンス体制と社内統制の考え方を扱います。最後に著作権法・個人情報保護法の実務上の注意点、生成物の社内外利用における留意点、入力データの取扱基準を確認したうえで、ガイドライン作成演習を行います。リスク整理ワーク・リスク判断ワークと段階的に演習を組み込んでおり、法律の概論にとどまらず社内文書のアウトプットまで到達する構成です。

AIガバナンス研修で作成いただくのは社内AI利用ガイドラインの初版であり、法的な適法性を保証するものではありません。インターネット・アカデミーは法律事務所ではないため個別の事案に対する法的助言は行っておらず、研修では著作権法・個人情報保護法・AI事業者ガイドラインの実務上の押さえどころと、自社で判断するための考え方をお伝えします。作成したガイドラインは、貴社の法務部門や顧問弁護士の確認を経て社内規程として運用いただくことを想定しています。AIをめぐる法制度や公的ガイドラインは改定が続いているため、運用開始後も定期的な見直しを前提に設計することをおすすめしています。

AIガバナンス研修は法務部門以外の方の受講を想定した設計のため、法律の専門知識がなくても受講いただけます。実際の受講者として多いのは、生成AIの業務活用を推進するDX推進部門の方と、情報システム・経営企画・法務・コンプライアンス部門の方です。CRM推進やデジタルマーケティングなど、顧客データを扱う部門の方も対象としています。「AIを使いたいがリスクや法的根拠が整理できておらず導入に踏み切れない」「社内にAI利用のルールがなく担当者が判断に迷う場面が増えている」という状態からの受講を想定しており、条文の解釈ではなく実務上どう判断するかに重点を置いています。

AIガバナンス研修は組織としてのルールをつくる研修、生成AI研修や管理職向けAIリテラシー研修はAIを使う力を高める研修です。前者はDX推進・法務・情報システムなど推進側の限られた人数で受講し、後者は利用する社員の層に応じて広く実施するという分け方が一般的です。全社展開を計画される場合は、ガバナンス研修でルールの枠組みを定めたうえで、各部門に活用系の研修を展開する順序にすると、現場の判断が揃いやすくなります。

生成AI・ChatGPT研修>>

管理職向けAIリテラシー研修>>

社内の法務部門にAI関連の法務知識が蓄積されており、かつガイドライン策定に時間を割ける体制があれば、社内で進められるケースもあります。一方、AIをめぐる法制度や公的ガイドラインは改定が続いており、国内外のトラブル事例を継続的に追う負担は小さくありません。また、法務部門だけで策定したルールは現場の実態と合わず、運用されないまま形骸化することがあります。インターネット・アカデミーのAIガバナンス研修では、法務・コンプライアンス部門とDX推進・情報システム部門が同席し、判断基準を揃えたうえでガイドラインを作成する形での実施もご提案しています。

どちらのタイミングでも受講いただけますが、社内でAIの利用がすでに始まっている場合のほうが演習の精度は高くなります。どの部門がどのようにAIを使っているかが把握できていると、リスク整理ワークで扱う対象が具体的になるためです。一方、これから全社導入を検討する段階でも、入力データの取扱基準や生成物の利用範囲をあらかじめ定めておくことで、導入後に担当者が判断に迷う場面を減らせます。「利用実態を把握できないまま各部署で使われ始めている」という状況からのご相談も多く、その場合は利用実態の整理から進め方をご提案します。

インターネット・アカデミーのAIガバナンス研修は、貴社のご要望に合わせたカスタマイズに対応しています。業種によって重点の置きどころは異なるため、顧客データを多く扱う業種では個人情報保護法まわりを、制作物を扱う業種では著作権法まわりを厚くするといった調整が可能です。すでに社内にAI利用ルールがある場合は、それを前提に見直す構成にすることもできます。想定されるリスク事例を貴社の業務に近いものに差し替えることも可能ですので、ご相談の段階でお知らせください。時間数の調整についても承っています。

AIガバナンス研修はAIツールのアカウントを必要とせず、インターネットに接続できるPCがあれば受講いただけます。ガイドライン作成演習をより実務に近い形で行うために、既存の情報セキュリティ規程のうちAI利用に関係する部分や、社内でのAI利用実態が分かる資料をご用意いただくと、研修中のアウトプットが自社でそのまま使える水準に近づきます。事前のご準備が難しい場合は、一般的な構成をベースにした演習として実施しますので、ご相談の段階でお知らせください。

AIガバナンス研修の費用は、受講人数・研修時間・カリキュラムのカスタマイズ範囲・実施形式（双方向リモート／講師派遣）の4つによって変動します。推進側の限られた人数で受講されるケースが多い研修のため、人数規模によって費用感が変わります。見積もりの前提となる変数と相談の進め方は、AI研修の費用ページで解説しています。ご予算の上限が決まっている場合は、その範囲で実施できる構成をご提案しますので、お気軽にご相談ください。

AI研修の費用と見積の見方>>

AIガバナンス研修は、他の研修と組み合わせることで厚生労働省の人材開発支援助成金の対象となる場合があります。この制度には訓練時間10時間以上という要件があり、6時間のAIガバナンス研修を単体で実施する場合は対象外となるためです。生成AI研修やAIエージェント研修と組み合わせて10時間以上の研修計画とする構成がご提案できます。助成金の支給には訓練時間以外の要件もあるため、インターネット・アカデミーでは貴社の状況に合わせた組み合わせ方と、受給額のシミュレーションを無料で承っています。

助成金の活用について>>

AIガバナンス研修の効果は、AI利用に関する判断が個人任せでなくなることとして現れます。研修では社内AI利用ガイドラインの初版を作成するところまで行うため、研修直後から社内で共有できる判断基準が手元に残ります。これにより、入力してよい情報の範囲や生成物を社外向けに使ってよいかといった問い合わせに、担当者が都度悩まずに済むようになります。また、ルールが明文化されることで、リスクを理由に止まっていたAI活用そのものを前に進められるケースもあります。工数削減のような数値では測りにくい領域のため、判断に要していた時間や差し戻しの件数など、自社で追える指標をあわせて検討することをおすすめしています。

作成したガイドラインが社内で周知されず、現場の担当者が参照できる状態になっていない場合は、効果が限定的になります。文書として存在していても、見られなければ判断は個人任せのままです。また、法務部門のみが受講し、実際にAIを使う部門と認識が揃わないまま運用を始めると、ルールが実態に合わず形骸化することがあります。インターネット・アカデミーでは関係部門が同席する形での実施もご提案しています。全社的なAI活用の推進体制づくりから取り組まれる場合は、AX推進伴走支援もご検討ください。

AX推進 伴走支援>>