DX人材の育成にオススメ事業展開等リスキリング支援コース

人材開発支援助成金

経費助成75%賃金助成1000円/時
DX人材育成のための高助成率コース

「事業展開等リスキリング支援コース」は、デジタル化による業務の効率化や脱炭素化などに取り組むための人材の育成に対しての訓練経費や賃金の助成が行われる制度です。このコースにおける「デジタル・DX化」として、厚生労働省では以下の例を挙げています。

※2026年4月の制度改正により、研修で使用した設備などを実際に導入する際の費用に助成される「設備投資加算」が新設されました。

事業展開等リスキリング支援コース(厚生労働省のサイト)

助成金の支給額

研修費用に対する経費助成と、受講中の賃金に対する賃金助成の両方が支給されます。

経費助成+賃金助成
  経費助成 賃金助成 年間限度額
中小企業 75% 1000
(1人1時間)
1億
大企業 60% 500
(1人1時間)
1億
経費助成については、訓練時間に応じて1人当たりの支給額の上限が設けられています。
訓練時間 10h以上100h未満 100h以上200h未満 200h以上
中小企業 30万円 40万円 50万円
大企業 20万円 25万円 30万円
出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」
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支給額の具体例

インターネット・アカデミーでは目的に合わせた様々な研修テーマがあり、研修時間や受講人数、受講形式に応じて料金が変わってきます。ここでは、5名で研修をご利用いただいた場合の1名あたりの支給額の例を紹介します。

ビジネスアーキテクト育成研修

※講座料金は、受講人数や研修形式によって変動します。

ビジネスアーキテクト育成研修は、デジタルスキル標準で策定されているDX人材「ビジネスアーキテクト」を育成。DXリテラシー向上、ビジネス戦略の理解、業務プロセス改革(BPR)、UX、開発ベンダーの管理などを学習します。

要件の例
  • 学習時間:44時間
  • 受講人数:5名
  • 受講形式:双方向リモート研修
※講座料金は受講人数や研修形式によって変動します。
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対象の訓練と手続きの流れ

「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となる訓練の要件や、申請の流れは以下のとおりです。詳細な要件は厚生労働省のリーフレットにてご確認ください。

対象の訓練

  • OFF-JTにより実施される訓練であること
  • 実訓練時間数が10時間以上
  • 職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること

    1.企業において事業展開を行うにあたって実施する訓練

    2.事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたって実施する訓練

    3.企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づき、対象労働者が今後従事することが予定される職務に必要となる専門的な知識・技能の習得をさせるための訓練

申請の流れ

  • 研修開始の1か月前までに、労働局に訓練実施計画届などの申請書を提出する必要があります。
  • 研修修了日から2ヶ月以内に支給申請を行う必要があります。

助成金申請のサポートも充実

助成金申請のサポートシステム

インターネット・アカデミーの研修では、面倒な助成金申請書の作成をサポートする支援システムをご利用いただけます。

  • 申請書類の作成業務の負担を大幅に軽減できる
  • 申請忘れによる不支給を未然に防げる
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設備投資加算

2026年4月より「事業展開等リスキリング支援コース」の助成額に加えて、機器・設備の導入費用の一部をさらに助成する「設備投資加算」が新設されました。設備投資加算の受給要件には以下があります。

助成率・上限額

  • 設備投資加算:50%
  • 上限:支給対象労働者1人あたり15万円、支給対象労働者10人以上150万円

事業主の要件

  • 中小企業事業主であること
  • 事業展開等実施計画に基づき、事業展開等に取り組む事業主であること
  • 賃金要件または資格等手当要件を満たす事業主であること
  • 「設備投資加算に係る設備投資実施計画」を作成し、訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに、事業展開促進機器等を新たに導入する事業主であること

賃金要件は「訓練後1年以内に賃金が5%以上増加している」などの要件、資格等手当要件は「訓練後1年以内に資格等手当を支払い賃金を3%以上増加させている」などの要件となります。また、事業展開促進機器等は訓練で実際に使用した機器・設備などと同種のものなどの規定がされています。詳しくは厚生労働省のサイトでご確認ください。

訓練の要件

  • 事業展開、DX・GX化に必要な知識および技能の習得をさせるための訓練であること
  • 通学制訓練または同時双方向型の通信訓練であること
  • 実技の訓練等で、機器・設備等を実際に使用する訓練であること
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