人材育成・社員研修に使用できる
助成金制度

人材育成・社員研修実施にあたり、適用条件を満たす場合は国や都からの費用助成を受けることが出来ます。助成金制度を活用することで、インターネット・アカデミーのIT研修を低コストでご利用いただくことができます。

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助成金の申請方法がわからない、面倒だ、といった理由で助成金活用をあきらめないで下さい。インターネット・アカデミーでは実績のある社会保険労務士事務所の指導のもと、申請のアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。

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厚生労働省 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進することを目的とした厚生労働省の制度です。この助成金制度では、研修対象者や研修内容によって様々なコースが用意されています。

特定訓練コース

職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的とした訓練を実施した場合に、その経費や賃金が助成されるコースです。

  中小企業 大企業
賃金助成額
(受講者1人1時間あたり)
760円 380円
経費助成率 45% 30%

労働生産性向上でさらに助成金アップ

厚生労働省は労働生産性を向上させる企業の取り組みを支援するために助成金の引き上げ制度を設けています。定められた生産性要件を満たす企業については、助成金が割増されます。

  中小企業 大企業
賃金助成額
(受講者1人1時間あたり)
960円 480円
経費助成率 60% 45%

教育訓練休暇付与コース

教育訓練休暇制度

有給休暇教育訓練等の制度を導入し、労働者が取得した休暇中に訓練を受けた場合に助成されるコースです。

  中小企業 大企業
制度導入助成額 30万円 -

長期教育訓練休暇制度

長期の教育訓練休暇制度を導入し、120日以上の休暇取得実績が生じた事業主に対する助成される制度です。

  中小企業 大企業
制度導入助成額 20万円 24万円
賃金助成額
(受講者1人1日あたり)
6,000円 7,200円

労働生産性向上でさらに助成金アップ

厚生労働省は労働生産性を向上させる企業の取り組みを支援するために助成金の引き上げ制度を設けています。定められた生産性要件を満たす企業については、助成金が割増されます。

  生産性要件を満たす場合の助成額
賃金助成額
(受講者1人1日あたり)
導入助成
教育訓練休暇付与コース(教育訓練休暇制度) - 36万円
教育訓練休暇付与コース(長期教育訓練休暇制度) 7,200円 24万円

※賃金助成は1人当たり最大150日分が上限です。
※雇用する企業全体の被保険者数が100人未満の企業は1人、同100人以上の企業は2人が支給対象者数の上限です。

活用事例

インターネット・アカデミーでは、以下のような研修にも助成金をご利用いただくことが可能です。

  • 内定者・新入社員向け企業研修
  • 技術者向け企業研修
  • 広報・広告担当者向け企業研修
  • マネジメント層向け企業研修

CASE1.若手・中堅社員向けのITリテラシー研修

企業業種 印刷会社(従業員規模/約100名)
研修人数 若手・中堅社員50名
研修内容 ITリテラシー・UI/IX講座(6時間×4日)
  • 研修費

    360万円

  • 助成金支給

    賃金助成
    90万円

    経費助成
    160万円

  • 実質研修費

    110万円

※実際の研修費は人数や内容により変動がございます。

CASE2.新入社員向けのWeb制作実践研修

企業業種 広告制作会社(従業員規模/約50名)
研修人数 新入社員5名
研修内容 Web制作実践・プロデュース/ディレクション講座・マーケティング講座(6時間×10日)
  • 研修費

    195万円

  • 助成金支給

    賃金助成
    20万円

    経費助成
    75万円

  • 実質研修費

    100万円

※実際の研修費は人数や内容により変動がございます。

中小企業人材オンラインスキルアップ
支援事業

東京都は、都内の中小企業等が従業員に対して実施するeラーニング(民間の教育機関等が提供するもの)による職業訓練に係る一部の費用を助成する新たな事業の募集を開始しています。これは、企業における従業員の職業能力の開発及び向上を促進することを目的としています。

東京都公式サイト「中小企業人材オンラインスキルアップ支援」

この助成金の3つのポイント

  • ポイント1eラーニングに
    特化

    インターネット・アカデミーが提供するeラーニング研修・オンライン研修で利用可能

  • ポイント2助成額
    対象経費の2/3(※)

    ※小規模企業者の場合(上限額27万円)その他の中小企業等の場合は、対象経費の1/2(上限額20万円)

  • ポイント3期間限定の
    支援事業

    助成対象期間は令和4年2月28日まで

    ※申請期間は2021年10月18日で終了いたしました

申請要件

  • 都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
  • 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
  • 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないことなど

申請期間

※申請期間は2021年10月18日で終了いたしました。

                
申請期間 助成対象期間実績報告書
提出期限
第1回 令和3年
2月17日(水)~3月15日(月)
4月1日(木)~9月30日(木) 11月1日(月)
第2回 3月16日(火)~4月15日(木) 5月1日(土)~10月31日(日) 11月30日(火)
第3回 4月16日(金)~5月17日(月) 6月1日(火)~11月30日(火) 令和4年
1月5日(水)
第4回 5月18日(火)~6月15日(火) 7月1日(木)~12月31日(金) 1月31日(月)
第5回 6月16日(水)~7月15日(木) 8月1日(日)~
令和4年1月31日(月)
2月28日(月)
第6回 7月16日(金)~8月16日(月) 9月1日(水)~2月28日(月) 3月31日(木)
第7回 8月17日(火)~9月16日(木) 10月1日(金)~2月28日(月) 3月31日(木)
第8回 9月17日(金)~10月18日(月) 11月1日(水)~2月28日(月) 3月31日(木)

活用事例

CASE1.新入社員向けのWeb制作実践研修

企業業種 Webメディア(従業員規模/約30名)
研修人数 新入社員2名
研修内容 Photoshop講座・ホームページ講座(6時間×4日)
  • 研修費

    30万円

  • 助成金支給

    賃金助成
    15万円

  • 実質研修費

    15万円

※小規模企業者以外の中小企業等の例を示しています。実際の研修費は人数や内容により変動がございます。

CASE2.新入社員向けのシステム開発研修

企業業種 システム開発(従業員規模/約100名)
研修人数 新入社員2名
研修内容 ITリテラシー・PHP講座・Java講座(7時間×8日)
  • 研修費

    120万円

  • 助成金支給

    賃金助成
    20万円

  • 実質研修費

    100万円

※小規模企業者以外の中小企業等の例を示しています。実際の研修費は人数や内容により変動がございます。

助成金申請のアドバイスを致します

助成金の申請方法がわからない、面倒だ、といった理由で助成金活用をあきらめないで下さい。インターネット・アカデミーでは実績のある社会保険労務士事務所の指導のもと、申請のアドバイスをいたしますので、お気軽にご相談ください。

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03-3341-3781受付時間(平日・土日) 10時-21時

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