人材育成DX人材育成でどの助成金がおすすめ？チャート図で解説
2024/02/27
多くの企業がDXに取り組む中、どの企業でも課題になってくるのがデジタル人材の不足です。採用はもちろん、育成するにも相応のコストがかかるため、費用面がネックになってDXが進まないという担当者の声も耳にします。
デジタル人材育成では厚生労働省の「人材開発支援助成金」を使うことで費用負担を軽減することができます。この人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあり、それぞれのコースで利用要件があります。
今回は、チャート図をもとに、DX人材育成に取り組む際に、どの助成金が使える可能性があるのかを解説します。
目次
デジタル人材育成で使える助成金の大まかな特徴
「人材開発支援助成金」にはさまざまなコースがありますが、デジタル人材育成において使われることが多いのは、次の3つのコースになるでしょう。まずは、それぞれのコースの大まかな特徴を紹介します。
人材育成支援コース
デジタル人材育成に限らず、さまざまなテーマの研修で活用できる代表的な助成金制度です。以下で紹介するコースに比べると助成率は控えめですが、支給対象として認定される講座など利用要件の幅広さもあり、もっとも使いやすいコースと言えます。
| 支給額 |
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| 要件 |
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2．人への投資促進コース
「人への投資促進 高度デジタル人材訓練」に該当する講座を受講する場合は、こちらのコースを利用することもできます。高い助成率が特徴ですが、経済産業省の「Reスキル講座」など高度IT人材を育成する講座が対象として定められており、申請可能な企業の要件も厳しめとなっています。後述する「DX認定」を受けている企業の場合は、対象講座が緩和されます。
| 支給額 |
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| 要件 |
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3．事業展開等リスキリング支援コース
こちらも高い助成率が特徴ですが、デジタル人材育成の場合はDX人材を育成することで自社のDX戦略を進める目的である必要があります。DX人材の定義については「デジタルスキル標準」が指標として役立ちます。
| 支給額 |
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|---|---|
| 要件 |
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DX認定を取得している企業なら
「人への投資促進コース」
先に触れた通り、このコースは助成率が高い一方で対象となる講座が「Reスキル講座」などの講座に限らます。ただし、経済産業省の「DX認定」を受けている企業の場合は、「Reスキル講座」以外のさまざまなテーマの講座が対象となります。
そのため「新入社員のIT知識の底上げをしたい」「異動の際に必要となる専門スキルを学ばせたい」などを目的とした研修でもこの助成金コースが使えるようになり、「高助成率で対象講座のテーマも幅広い」という使い勝手の良い制度になります。
DX認定制度については、経済産業省のリーフレットをご覧ください。
人材開発支援助成金 人への投資促進コースの詳細をみるDXの方針が定まっている企業なら
「事業展開等リスキリング支援コース」
事業展開等リスキリング支援コースは、DX人材育成で活用できるコースで助成率も高いですが、利用にあたり以下の要件を満たしている必要があります。
- 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門知識を習得をさせるための訓練
- 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門知識を習得をさせるための訓練
申請書においても、事前に「事業展開等実施計画」の提出が求められるなど、人材育成支援コースなどに比べて審査要件が厳しくなっているようです。
自社のDX方針や育成したいDX人材が定まっている企業であれば、使いやすい制度と言えるでしょう。
人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースの詳細をみるそれ以外の企業なら
「人材育成支援コース」
DX認定を受けていなかったり、具体的なDXの方針や人材定義が定まっていない場合であれば、幅広いテーマに対応した「人材育成支援コース」が使いやすいでしょう。
助成率は他のコースに比べると控えめですが、新卒研修やIT基礎知識向上などさまざまな目的の研修に対応しており、インターネット・アカデミーで研修をご利用いただく際にこの助成金コースを利用している企業も多いです。
今回の記事では、企業の状況に合わせたオススメの助成金コースを紹介しましたが、IT研修の目的や学習テーマに応じて、貴社にあった助成金コースや支給額シミュレーションも承っていますので、お気軽にご相談ください。その他にも、助成金活用やデジタル人材育成のお役立ち資料もありますので、是非ご活用ください。
この記事の執筆者
インターネット・アカデミー ITビジネスサプリ編集部
インターネット・アカデミーは、IT研修・ITトレーニングなど法人向け研修サービスの提供と、就職・転職などの社会人向け通学制スクールの運営を行っている教育機関です。グループ企業を含めると、「制作」「人材サービス」「教育」の3つの事業のノウハウをもとに、ITビジネスを行う現場担当者の皆様にとって役立つ情報を発信しています。
監修者
インターネット・アカデミー 有村 克己
「カシオ計算機」「小学館」などの大手企業研修をはじめ、神奈川工科大学やエコーネットフォーラムでの講演など、産学連携活動にも従事。エコーネットコンソーシアム「ECHONET 2.0技術セミナー検討WG」委員。
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