人材育成「自発的学習」では限界があるAIビジネス活用

2025/01/23
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ChatGPTの登場以降、ビジネスシーンにおけるAI活用が加速度的に広がっています。営業資料の作成、データ分析、顧客対応など、さまざまな業務でAIツールが当たり前になりつつあります。例えば、AIを使ったデータ分析により営業成績を向上させたり、カスタマーサポートの応答時間を短縮したりと、具体的な成果が出ています。

一方で、AI活用がなかなか進まないというのも多くの企業が抱えている悩みとなります。今回はAIのビジネス活用をするための勉強について触れていきます。

目次

多くの社員はAIを業務活用できない

AI活用の潮流に遅れまいと社員が自発的にAI学習を進めるケースも増えています。「ビジネスでAIを活用できるようになりたい」と思った際に、書籍やYoutube、eラーニングなど個人でも手軽にアクセスできる学習コンテンツが豊富にあります。

こうした学習コンテンツを用いて積極的にAIを学ぼうとする社員もいる一方で、すべての社員がスムーズに学習を進められるわけではありません。

日本リスキリングコンソーシアムの調査によると、AIスキルの習得には特有のハードルがあるとされています。AIスキル習得の継続ハードルのトップ3は以下となっています。

  • 1位:学習に必要な時間を確保することが難しい
  • 2位:モチベーションを維持することが難しい
  • 3位:実務に応用するのが難しいと感じる

※出典:日本リスキリングコンソーシアム 調査リリース

また、同調査では「具体的な業務成果をあげられる」と回答している方は18.7%に過ぎず、また、AIの学習をしたことがある方が所属企業・組織に望んでいる支援としては「学習費用の負担」「学習時間の確保」「実務でAIスキルを活用する機会を提供」がトップ3に入っています。

こうした現状から、企業が組織的に学習機会を設けることでAIのビジネス活用に意欲的な社員のモチベーションを高め、AIのビジネス活用を促進するためには実務につながるAI研修が効果的と言えます。

AIスキルの習得を継続する際の課題
※出典:日本リスキリングコンソーシアム
「AIスキルの習得を継続する際の課題」
AIスキルの習得を継続するために所属企業・団体に求める支援
※出典:日本リスキリングコンソーシアム
「AIスキルの習得を継続するために所属企業・団体に求める支援」

実際の企業が導入しているAI研修の事例

それでは、AI研修を導入している企業ではどのような内容を行っているのでしょうか。ここでは、インターネット・アカデミーが提供したAI研修の一例を紹介します。

事例1:営業担当者向け生成AI活用研修

三井住友DSアセットマネジメント株式会社の事例

このケーススタディでは、証券会社の営業担当者向けにChatGPTを活用した研修を実施しました。AIを活用したファンド説明資料の作成や、顧客対応の質向上を目的としています。

研修の主な内容は以下のとおりです。

  • 生成AIの基礎知識

    ChatGPTをはじめとする生成AIの仕組みやビジネス活用の基本を学ぶ。

  • 実践的な活用トレーニング

    実際の営業シナリオを想定し、ChatGPTを活用した情報収集や文章生成を行う。

  • ケーススタディの共有

    既存の成功事例を学び、自社の業務にどのように活用できるかを議論。

このAI研修の結果、AIの進化を肌で感じたり、AIへ最適な指示を出すプロンプトのポイントを知り業務効率が高まったなどの評価を受けています。

研修事例のインタビューを読む

事例2:営業担当者向け生成AI活用研修

コニカミノルタ株式会社

このケーススタディでは、製品開発とAI技術の融合を推進するため、管理職や中堅社員を対象にAIリテラシー向上研修を実施しました。

研修の主な内容は以下のとおりです。

  • AI基礎講座

    AI技術の基本や、画像認識技術など自社商材に近い最新のAI技術に関する知識を身につける。

  • AI開発におけるマネジメント講座

    顧客への提案力やエンジニアへのマネジメント力を身につける。

この取り組みにより、管理職がAI活用の重要性を理解し、社内でのプロジェクト推進がスムーズになったとのことです。

研修事例のインタビューを読む

生成AIに対する具体的なアクション

AI活用を進めるには、社員がAIに対する正しい知識を持ち、具体的な活用方法を理解することが不可欠です。研修を通じて、

  • 業務時間内での学習時間の確保
  • 実践的な課題設定による学習意欲の向上
  • 実務につながる実践的な研修カリキュラム

といった環境を整えれば、AIのビジネス活用はぐっと現実的になります。

まずは小規模なパイロットプログラムから始め、効果を確認しながら展開していくのがおすすめです。AI活用は、もはや一部の専門家だけのものではありません。全社員がAIリテラシーを持ち、業務効率化や創造的な課題解決に活用できる組織づくりが、これからの競争力の鍵となるでしょう。

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