IT戦略DXとは？意味や推進される背景、企業の実態を解説！

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「Digital」の「D」と、変化を意味する「Trans」を英語圏で略したときに使われる「X」を組み合わせた言葉です。2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「IT技術の活用により、人々の生活のあらゆる側面に変革をもたらす」という概念として、最初に提唱したとされています。近年は一般的に「最新のデジタル技術を駆使した業務プロセスやビジネスモデルの変革」という意味合いのビジネス用語として広く使われています。ただし、明確な定義は決まっておらず、各産業や組織の視点によりさまざまな解釈が存在するため注意が必要です。

一つの基準となるのは、日本でDXが広まるきっかけとなった、経済産業省の『デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン』（2018年）です。同ガイドラインでは、DXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より明確かつ具体的に示しています。

スマートフォンの登場などテクノロジーの進化とともに、DXの必要性はこれまでも叫ばれてきました。さらに昨今は新型コロナウイルスの影響で、オンライン上での購買や会話など、今まで対面で行ってきた人々の行動がデジタル上で完結していく流れが加速度的に進んでいます。日常生活はもちろんビジネスの場でも、DXがこれまで以上に重要な役割を果たしていくことは間違いないでしょう。

DXの背景

では、なぜ今DXが注目されているのでしょうか。背景には、経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」（以下、DXレポート）の中で提唱された「2025年の崖」と呼ばれる現象があります。
「2025年の崖」とは、既存システムが抱える問題により、2025年を節目に多くの日本企業が直面する危機のことを指しています。DXレポートでは、既存システムの問題を解決しつつデータの活用ができない場合には、2025年～2030年の間に日本経済に年間で最大12兆円（現在の約3倍）の損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしています。

既存システムの問題とは、例えば、システムが事業部門ごとに構築されていて、部門間の連携や企業全体でのデータ活用ができないことや、過剰なカスタマイズによりシステムが複雑化 ・ブラックボックス化していることなどが挙げられます。こうした問題を解決しないまま最先端のデジタル技術を導入しても、効果は限定的になってしまいます。それどころか、データを活用しきれずDXを実現できなければ、市場の変化に対応しきれず、デジタル競争下で生き残ることができなくなります。
ほかにも、複雑化した既存システムは使い続けるだけで高い維持費がかかることや、保守運用の担い手不足により、サイバーセキュリティや事故・災害時にシステムトラブルやデータ滅失・流出が起こるリスクなどが懸念されています。

DXレポートの中では、2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを見直してDXを実現することで、2030年の実質GDPを130兆円超に押し上げるというシナリオが掲げられています。つまり、DXの実現が日本の国際的な成長力の維持・強化に直結しているのです。こうした背景から、DXは日本企業の最重要課題の一つとなっています。

ビジネスにおけるDX

DXを実現するには、どのような技術が必要なのでしょうか。 ここでは、近年活用が進んでいる4つの技術をご紹介いたします。

AI(人工知能）

AIとは、機械が大量のデータからパターンを学習し、高度な判断や予測をする技術のこと。画像認識や音声認識、自然言語処理(プログラミング言語ではない英語や日本語の処理)、交通機関の混雑予測や飲食店の需要予測などで使われています。

５G(第5世代移動通信システム)

「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」を特徴とする、次世代の通信インフラのこと。

IoT

一般的に「モノのインターネット」と呼ばれ、「身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる」仕組みのこと。スマートホームやスマート家電、自動運転車のほか、さまざまな業種で活用が進んでいます。

クラウド

クラウド（クラウド・コンピューティング）とは、インターネットなどのネットワーク経由でユーザーにサービスを提供する形態のこと。通常高額な費用がかかるサーバーなどハードウェアの購入やソフトウェアのインストールが不要で、その都度使う分だけ料金を支払えばよいので、コスト削減に繋がります。

こうした先端技術に注目し、DXに活用する企業は年々増加しています。ここで、DXの実現に向けて各企業がどのような取り組みを行っているのか、その実態を見ていきましょう。

2018年11月1日に財務局が発表した『「財務局調査による「先端技術（IoT、AI等）の活用状況」について』のレポートによると、全国1,273社のうち、３分の２程度（64.7％）の企業が、何らかの先端技術を活用済と回答しました。活用済の先端技術の内訳としては、「クラウド」（39.2％）や「ロボット」（37.1％）が大半を占めています。実際、クラウドへの移行やロボットの活用によって、業務効率の向上やコスト削減を実現した企業も多くあり、ビジネスに欠かせない技術となりつつあります。

その一方で、「活用したくてもできない」先端技術のうち、最も優先度の高い技術としては「ロボット」「ＡＩ」「ビッグデータ」の割合が高く、24%～25%に上ります。現状活用できない理由としては、「人材（ＩＴ技術者等）の不足」や「費用対効果が低い」という回答が30％～31％と目立ちました。このデータからも、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題が浮き彫りになっています。

DXは業務からサービスまで見直しが求められる経営改革です。各企業は会社全体の長期的な戦略を決め、既存システムの問題解決や新しいデジタル技術の導入を段階的に進めていくことが重要です。

おわりに

DXを成功させるためには、IT人材の育成が不可欠です。インターネット・アカデミーでは、IT人材育成に取り組む企業様向けにさまざまな研修を行っています。

Python研修・Webスクレイピング研修

株式会社島精機製作所 ご担当者様からのコメント

DXの推進にはビジネスに活用できるプログラミングスキルが必要と考え、全社的なPython研修を実施しました。受講者のスキルレベルや年齢は様々でしたが、Pythonを使った業務改善案を考えるワークなども取り入れた研修により、受講者のレベル差を解消しプログラミングスキルの底上げができました。

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将来を見据えた人材育成　世界シェアNo.1の横編機メーカーが選ぶPython研修

AWS研修

中電技術コンサルタント株式会社 ご担当者様からのコメント

システムのクラウド移行に対応するためAWSに精通する社員を増やす必要があり、AWS研修を実施しました。弊社の環境に合わせて内容をカスタマイズしていただき、座学だけでなくハンズオンを取り入れたことで、研修後AWSでの環境構築にスムーズに着手できました。

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AWS研修を広島にてオンライン実施　中国電力グループの建設コンサルタントが目指す技術創造

インターネット・アカデミーの研修は、企業様のご要望に合わせて、内容・費用・期間を柔軟にカスタマイズできます。DX研修やIT人材育成についてお困りのことがございましたら、ぜひお問い合わせください。