人材育成企業が求めるデジタル人材とリスキリング

2023/06/14

日本はデジタル後進国

近年、IT技術は急速な伸びを見せており、業種・規模に限らずあらゆる企業でDX推進が謳われています。しかし、こうした情報産業の成長に比例して日本のデジタル競争力は低下しており、世界レベルで見ても後れをとっていると言われています。IMD（国際経営開発研究所）が公開した世界デジタル競争力ランキング「World Digital Competitiveness Ranking 2022」によると、日本は63カ国中29位と低迷していることがわかります。その中でも特に「人材」の項目では50位、「デジタル・技術スキル」の項目においては、62位となっており、日本のデジタル競争力の低下を招いている主な要因になっていると言えます。

DX人材を育成するための人材投資が足りない

出典:IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2022」および、経済産業省「デジタル人材育成プラットフォームの取組状況について」

経済産業省が昨年公開した「デジタル人材育成プラットフォームの取組状況について」によると、「日本では76%の企業がDX人材不足を感じている（米国は43%）にもかかわらず、社員の学び直しを全社的に実施している企業はわずか7.9%（米国は37.4%）。社員の学び直しを検討さえしていない企業が過半数近く存在（米国は10％未満）」と指摘しており、日本ではDX人材の不足に限らず、企業に必要なDX人材を育成する体制が整っていないことも大きな問題であるといえます。

こうした背景には、日本の企業が人材投資に踏み込んでいないこと、また、個人の学習意欲が低いことが考えられます。政府は、このような問題に対処すべく、2026年度末までに230万人のデジタル推進人材の育成を目指す「デジタル田園都市国家構想基本方針」を策定しています。

必要とする人材像

不足するデジタル推進人材を確保するために、国は、DXを進める企業等におけるビジネスパーソンの人材像を示しています。
具体的には、

全てのビジネスパーソンがデジタルリテラシーを習得することが必要
特にユーザー企業（製造業等）でDXを推進する立場の人材は、変革のためのマインドセットの理解・体得した上で、更に専門的なデジタル知識・能力が必要

であるとしています。

1つ目の、全てのビジネスパーソンがデジタルリテラシーを習得するということからわかるように、国は本気でデジタル化を推進するという強い意志が見られます。IT分野に精通した人材が不足する中、一人ひとりのデジタルリテラシーを高めることで、DX推進を目指していく必要があるのです。

また、2つ目の専門的なデジタル知識・能力とは具体的に

ビジネスアーキテクト
デザイナー
データサイエンティスト
サイバーセキュリティ
ソフトウェアエンジニア

の5つが挙げられています。今後、こうしたスキル・知識を有する人材の需要は大きく高まると予想され、採用するのも難しくなっていくと考えられます。そうした状況の中でIT人材を確保するためには、既存人材のリスキリングなどで補っていくほかありません。

助成金を活用して人材育成

しかし、こうしたIT分野に関して専門的な知識や能力を有した人材の育成・確保には多大なお金や時間がかかるのも現状です。
そこで国は、企業が少しでも人材育成をしやすくするよう「人材開発支援助成金」を用意しています。この制度を利用することで、人材育成に必要な研修費用の最大75%が助成されます。多くの企業がDX推進に舵を切り、国もデジタル人材育成を推進している今、こうした制度を利用して今すぐ動き始めた方がよいでしょう。

インターネット・アカデミーのIT研修では、こうした助成金制度を活用して低コストでご利用いただくことができます。また、助成金を利用した研修を実施するために、申請の段階からサポートさせていただきます。

厚生労働省　人材開発支援助成金についてもっと見る

助成金を利用した研修で得られるスキル・人材

上述した「人材開発支援助成金」にもいくつかコースがあり、それぞれ目的や研修内容によって使えるコースが変わってきます。

その中でも最大75%の助成金が得られる「事業展開等リスキリング支援コース」は、デジタル化による業務の効率化や脱炭素化などに取り組むための人材の育成に対しての訓練経費や賃金の助成が行われる制度です。

例えば、

社内のペーパーレス化を推進するために、全社員向けにIT研修やDX研修をする
自社アプリの新規開発のために、IT部門の社員にWebアプリ開発系の研修をする

などの事例でこの助成金を利用できます。

こうした研修を通じて、社員全体のITスキルの向上による業務効率化や、より高度なアプリケーションの開発ができる社内エンジニアの育成などが期待できます。

助成金の個別相談会も開催しています！

インターネット・アカデミーでは、お客様の状況や要望に合わせた助成金のご紹介や、必要な研修のご案内をしております。
助成金を利用したデジタル人材育成の研修を検討している方は、お気軽にご相談ください。

この記事の執筆者

インターネット・アカデミー　ITビジネスサプリ編集部

インターネット・アカデミーは、IT研修・ITトレーニングなど法人向け研修サービスの提供と、就職・転職などの社会人向け通学制スクールの運営を行っている教育機関です。グループ企業を含めると、「制作」「人材サービス」「教育」の3つの事業のノウハウをもとに、ITビジネスを行う現場担当者の皆様にとって役立つ情報を発信しています。

監修者