人材育成少ない費用負担でデジタルスキル標準のDX人材を育成する方法

DX人材育成のハードル

デジタルスキル標準をベースにすることで、自社に必要なDX人材の定義がしやすくなりますが、いざDX人材を確保するという段階でもさまざまな課題があります。

まず、経済産業省の調査で「2030年には約79万人のIT人材が不足する」と言われていることからもわかるように、IT技術やDXに精通した人材が枯渇しているため、採用が非常に難しいという現状があります。

そうなると、リスキリングで自社の社員をDX人材に育成するのが現実的な選択肢となりますが、そこで課題となってくるのが「費用」の問題です。

実際に、インターネット・アカデミーが人事対象者やIT部門で人材育成を検討されている方に行ったアンケートをみると、DX人材育成を検討している担当者の4割近くが「研修のための予算確保が難しい」という悩みを抱えています。

そこで、今回はDX人材育成の費用を軽減できる助成金制度を紹介します。

DX人材育成が目的ならこの助成金

DX事業計画が定まっていない場合はこの助成金

ここまでに紹介した助成金は、申請の際にDX事業計画が必要だったり、都内の中小企業が対象だったりします。そのため、「DX人材育成をしたいが事業計画までは定まっていない」といった場合は申請のハードルが高くなってしまいます。

「とりあえずDX推進のための素地をつくるための研修をしたい」といった場合にお勧めなのが「人材開発支援助成金　人材育成支援コース」です。

こちらは幅広い研修のテーマや目的に対応しているコースで、新入社員研修からエンジニア育成、DX人材育成までさまざまな目的で使うことができるのが魅力で、使いやすい制度になっています。

助成率は「事業展開等リスキリング支援コース」に比べると控えめとなりますが、申請のハードルの低さから、インターネット・アカデミーのお客様でも、こちらのコースを利用されるケースも多くあります。

制度の詳細は人材育成支援コースをご覧ください。