人材育成【助成率75％】デジタル人材育成に役立つ助成金
2023/02/20
近年、DXやリスキリングへの関心が高まっており、政府もデジタル人材育成を育成するために様々な方針を打ち出しています。政府は2021年12月に人への投資を強化するために、３年間で4000億円規模の施策パッケージの策定すると表明。2022年には、デジタル人材育成に役立つ助成金制度を設立しています。
そのなかでも、2022年12月に設立された「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」は、他の助成金よりも高い助成率の制度となっています。今回は、この制度について紹介します。
目次
どれくらいの金額が助成されるのか？
人材開発支援助成金の多くのコースは、「訓練経費に対する助成」と「賃金に対する助成」がセットになっています。「訓練経費に対する助成」は、助成金の対象となる研修の受講料に対して助成されます。「賃金に対する助成」は、研修を受けている時間1時間あたりの賃金に対して助成されます。
デジタル人材育成で使用できるコースでは「一般訓練コース」「特定訓練コース」などがありますが、これらと比較すると、非常に高い助成金が支払われることがわかります。
※大企業の場合は（ ）の支給額です。
※特定訓練コース、一般訓練コースは、定められた「生産性要件」を満たした場合の最大助成額です。
| 助成金コース | 経費助成 | 賃金助成 ※1時間あたり | 支給額上限 |
|---|---|---|---|
| 事業展開等リスキリング支援コース | 75%（60%） | 960円（480円） | 最大1億円 |
| 特定訓練コース | 60%（45%） | 960円（480円） | 最大1000万円 |
| 一般訓練コース | 45% | 480円 | 最大500万円 |
なお、助成金は企業規模によって金額が変わります。中小企業の場合であれば、研修費用の75%に加えて賃金助成が支払われますので、大幅なコスト削減ができます。
※詳細は「事業展開等リスキリング支援コース」のページをご覧ください。
事業展開等リスキリング支援コースの研修テーマは？
人材開発支援助成金には「一般訓練コース」や「特定訓練コース」など、さまざまなコースが用意されており、これらはIT人材育成に限定したものではありません。しかし、この「事業展開等リスキリング支援コース」については、テーマが日本にとって重要な課題である「デジタル・DX化による業務の効率化」や「脱炭素化」の分野における人材育成に限定されています。
なお、デジタル・DX化の一例として、次のようなものが挙げられています。
- ITツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進める
- アプリを開発し、顧客が待ち時間を見えるようにする
- 顔認証やQRコード等によるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化する
申請できる企業は？
「事業展開等リスキリング支援コース」を利用する企業に求められる要件として、次のいずれかがあります。
- 事業展開を行う場合
- 事業展開以外で企業内のデジタル・グリーン化を進める場合
1. 事業展開を行う場合
事業展開を行うというのは、たとえば、新商品やサービスの開発、別の業界の事業を新たに始める、オンラインサービスをはじめる、などが当てはまります。これは、過去6か月以内に実施したものか、3年以内に実施予定のものが対象となります。
2. 事業展開以外で企業内のデジタル・グリーン化を進める場合
DX推進をするとは言え、必ずしも事業展開を行わない企業も多いと思いますが、そうした企業であっても対象となります。企業内のデジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、そこに関係する業務を行うために必要な知識の習得をする場合が対象となります。
たとえば、次のようなケースが考えられます。新しい事業を展開することはなくても、このようなことを考えている企業も多いのではないでしょうか。
- DX化のために社内のシステムを内製化したい。内製化に携わる社員にプログラミングを学ばせたい
- DX推進するためにIT部門のメンバーを増やすためにリスキリングで配置転換をしたい
- DX推進のプロジェクト管理をする社員にIT知識やベンダーマネジメントを身につけさせたい
助成金の利用や研修テーマに不安がある
リスキリングのために助成金を使った人材育成をしたいと思っても、初めて助成金をつかう担当者の場合、具体的な申請の流れやスケジュール感、どのような研修テーマを設定するべきかなど、不明な点が多いと思います。
インターネット・アカデミーでは、ITや人材育成に知見をもつコンサルタントが、助成金の活用や、学習するテーマなど、企業ごとに抱えている課題に合わせてご相談を承っています。
具体的に研修内容を相談したいという方はもちろん、助成金を利用した研修の事例を聞きたい、まずは軽く相談したいなどのご要望にもお応えしていますので、お気軽にご相談ください。
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この記事の執筆者
インターネット・アカデミー ITビジネスサプリ編集部
インターネット・アカデミーは、IT研修・ITトレーニングなど法人向け研修サービスの提供と、就職・転職などの社会人向け通学制スクールの運営を行っている教育機関です。グループ企業を含めると、「制作」「人材サービス」「教育」の3つの事業のノウハウをもとに、ITビジネスを行う現場担当者の皆様にとって役立つ情報を発信しています。
監修者
インターネット・アカデミー 有村 克己
「カシオ計算機」「小学館」などの大手企業研修をはじめ、神奈川工科大学やエコーネットフォーラムでの講演など、産学連携活動にも従事。エコーネットコンソーシアム「ECHONET 2.0技術セミナー検討WG」委員。
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