人材育成人材開発支援助成金の変更点を解説(2024年版)

人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）の拡充

「人材開発支援助成金」には、DX人材を育成するためのコースや、新人研修などさまざまなテーマで利用できるコースなど、目的に応じたコースが用意されています。

今回、人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）の内容が拡充されました。従来は、以下の要件を満たしている場合に使うことができました。

• OFF-JTにより実施される訓練であること
• 実訓練時間数が10時間以上
• 経済産業省が認定する「Reスキル講座」など、高度デジタル訓練(ITSSレベル3、4以上）に該当する訓練

  ※DX認定を受けている企業の場合は、これに該当しない訓練も対象になります。詳しくはDX認定で使いやすくなる「人材開発支援助成金」の記事で解説しています。

今回の拡充で、以下の要件が追加されました。

• 「DX推進スキル標準」においてレベル３及び４となるもので「DX推進スキル標準（DSS-P）と認定試験・資格とのマップ」に掲載されている資格の取得を目標とする訓練

「DX推進スキル標準」は、DX人材の役割ごとに求められるスキル指標のことで、IPAの「デジタルスキル標準」で定義されています。

また、「DX推進スキル標準（DSS-P）と認定試験・資格とのマップ」はNPO法人スキル標準ユーザー協会が公開している資格試験のマップとなっています。なお、レベル3の資格には「応用情報技術者試験」や「LPIC-3」「ORACLE MASTER Gold」などが含まれています。

認定試験・資格の受験料も助成対象となる

先述した「DX推進スキル標準（DSS-P）と認定試験・資格とのマップ」で定義されている認定資格の一部は、受験料も助成金の対象となります。社員数が多くなるほど受験料の負担も大きくなりますが、この制度拡充でカバーされています。

なお、対象となる試験は以下とされています。

なお、助成金の対象となるのは、訓練終了後6か月以内に受験した場合で、申請時に提出する訓練計画届1つにたいして1回までとなります。