人材育成DX認定で使いやすくなる「人材開発支援助成金」

2024/02/02

近年、DXへの関心が高まり、多くの企業がDX推進に取り組み始めていますが、その一方でDXが思うように進まないという声もあがっています。

政府も、企業がDXを推進しやすくするためのさまざまな取り組みを行っており、その一例として「DX認定」や「人材開発支援助成金」などがあります。

DX認定を受けている企業は、人材開発支援助成金が使いやすくなる優遇措置が受けられます。今回は、DX認定と人材開発支援助成金についての優遇措置について触れていきます。

DX人材育成の費用負担を減らせる助成金

社員研修などで利用できる「人材開発支援助成金」は厚生労働省が提供する助成金制度です。この助成金制度には、受講対象者や目的などによって、いくつかのコースが用意されています。

近年、DX人材育成についてのコースが充実してきており、人材開発支援助成金制度の中でも高い助成率を誇ります。たとえば、DX人材育成を目的とした研修の場合は「事業展開等リスキリング支援コース」が対象になりますし、先端IT技術などをあつかう高度デジタル人材を育成する場合は「人への投資促進コース」が対象になります。

さまざまなテーマの研修が対象となる「人材育成支援コース」と比べるてみると、その支給額の高さがわかります。

※IT研修でよく使われる助成金のみを比較しています。

助成金コース	対象	支給される助成金
助成金コース	対象	経費助成	賃金助成 (1人1時間あたり)
人材育成支援コース	幅広い研修テーマが対象	45% （大企業は30%）	760円（大企業は380円）
事業展開等リスキリング支援コース	DX人材を目的とした研修が対象	75% （大企業は60%）	960円（大企業は480円）
人への投資促進コース	高度IT人材育成の講座が対象	75% （大企業は60%）	960円（大企業は480円）

その一方で、高助成率のコースは申請要件が厳しくなります。たとえば「人への投資促進コース」の場合は、経済産業省が認定する「Reスキル講座」などITSSレベル3以上の講座が対象となっているなど、助成金が支給される対象の講座が限定されています。

DX認定があれば助成金の対象講座が広がる

経済産業省の「DX認定」を受けている企業の場合、「人への投資促進コース」で定義されている講座以外のものも支給対象となります。

通常はAIやIoTなどの先端IT技術を学ぶ講座が支給対象となりますが、それ以外のテーマの講座であっても助成金を受けることができます。「高度デジタル人材ではなく、データ利活用ができる人材を育成したい」といった場合でも利用できるため、DX人材にかかる費用の負担を大きく軽減できるようになります。

経済産業省のDX認定は、助成金以外にも「DX認定ロゴマークの使用」や「税制による支援措置」など、さまざまなメリットがありますので、DX認定をうけるための社内体制の整備に取り組んでみてはいかがでしょうか？

DX認定制度とは

「情報処理の促進に関する法律」に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を経済産業大臣が認定する制度。企業規模や業種をとわず、すべての企業が申請可能。

DX認定制度のメリット

DX認定制度ロゴマークの使用
中小企業者を対象とした金融による支援措置
税制による支援措置
厚生労働省による人材育成のための訓練に対する支援措置　※本記事の内容

詳細は経済産業省のリーフレットをご確認ください。

DX認定がない企業が使える助成金制度

DX認定を受けていない企業でも、人材開発支援助成金を使ったDX人材育成ができます。DX事業計画があり育成するDX人材も定まっている場合は「事業展開等リスキリング支援コース」を使って、同等の助成額を受け取ることができます。

また、DX事業計画がない場合でも、支給額は低くなるものの「人材育成支援コース」を利用することができます。

インターネット・アカデミーでは、助成金をつかったDX人材育成についての個別相談を承っていますので、お気軽にご相談ください。

この記事の執筆者

インターネット・アカデミー　ITビジネスサプリ編集部

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