人材育成デジタル人材育成に役立つ！IT研修に使える助成金まとめ

2022/04/19 (2024/04/02更新)

IT業界の市場規模は1990年頃から急速に拡大し、IT業界で働く人々の数は現在でも増加傾向にあるものの、人材不足が大きな課題となっています。またIT業界に限らずとも近年では多くの企業で、競争力維持のためにDXを推進して業務効率化やサービスの向上を図る必要性が増してきており、IT人材不足の課題はますます一般的な課題となっています。

人材不足を解消するために新しい人材を採用しても、採用した人材がすぐに戦力となるとは限りません。専門的なスキルが求められるIT業界では、一人前の技術者を育てるために技術研修など一定の育成期間が設けられることが多く、教育費用は企業が負担する必要があります。

今回は、このようなIT技術者の研修コストを抑えることができる「人材開発支援助成金」「DXリスキリング助成金」などの助成金制度について紹介します。

助成金を活用できるシチュエーション

各々の助成金について参照するまえに助成金活用のイメージをはっきりさせるために、まずはどのような研修が助成金の対象となり申請を行えるのかについて確認しましょう。具体的には、以下のようなシチュエーションで社員の研修を検討している場合は助成金を活用できる可能性が高いです。

新入社員にプログラミングを学ばせたい
社員のITリテラシーを底上げしたい
デジタルマーケティングなどの専門知識を身につけさせたい
新人エンジニアを即戦力にするための研修をしたい

など

IT人材育成の課題

IT技術の進化・変化がめまぐるしい今日において現場で活躍できるIT人材を育成するためには、新人教育だけでなく技術の進歩に合わせた技術研修が定期的に必要となり、企業からすると研修のためのコストがかさばってしまうことになります。

また一重にIT人材といっても必要となるスキルセットの幅は広く、プログラミング・サーバー・クラウド・セキュリティ、など自社が必要とするIT技術を扱える人材を的確に育成していく必要があります。

社員の技術を向上させるためのトレーニングコストの確保は企業にとって頭の痛い問題ですが、コストの一端を担ってくれる制度として厚生労働省の「人材開発支援助成金」や東京都の「DXリスキリング助成金」などを活用することで費用負担を下げることが可能です。これらの制度は、企業が継続して人材育成に取り組めるよう、企業の人材育成制度に対し助成金を支給してくれます。

こうした助成金制度を活用することで、数十万円から数百万円のコストダウンにつながることもあります。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、将来の成長が見込まれるIT・データ分野において国内人材（社会人）のスキルアップを図り生産性を向上させるために、必要な教育・訓練講座にかかる費用をサポートする助成金で、経済産業省によって運営されています。本章では当助成金に含まれるコースの概要（助成対象）を紹介します。

より詳細に助成金の助成額や申請の流れの確認を行いたい場合は、以下に示されている該当ページをご確認ください。また、直接インターネットアカデミーのコンサルタントにご相談いただいても構いません。

コース紹介

人材開発支援助成金は様々な形態の人材育成に対応しており、コースは9つに区分されています。今回はその中でもIT研修に関連のある「人材開発支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」をご紹介します。

1. 人材開発支援コース

人材開発支援コースはさまざまな研修テーマに対応しているコースで、新卒研修から専門的なIT研修まで活用ができます。他のコースに比べると申請がしやすく、使いやすいコースとなっています。支給される給付金は以下のようになっています。

経費助成：45%（大企業は30%）
賃金助成：760円×人数×研修時間（大企業は380円×人数×研修時間）

「特定訓練コース」の詳細をみる

2. 人への投資促進コース

こちらは国内企業のIT人材育成を加速させるために2022年に新設された助成金で、主にエンジニアなどのデジタル人材・高度IT人材を育成する訓練に対して支給される助成金です。こちらは従来の助成金よりも助成額が多くなることが特徴です。

また、基本的には経済産業省の「Reスキル講座」などの高度IT人材を育成する訓練を受ける場合が支給対象となりますが、DX認定を取得している企業の場合は、高度IT人材育成以外のテーマの講座でも対象となります。

経費助成：75%（大企業は60%）
賃金助成：960円×人数×研修時間（大企業は480円×人数×研修時間）

「人への投資促進コース」の詳細をみる

3. 事業展開等リスキリング支援コース

本助成金は新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。こちらも中小企業であれば最大75％と助成率は高くなっています。

経費助成：75%（大企業は60%）
賃金助成：960円×人数×研修時間（大企業は480円×人数×研修時間）

「事業展開等リスキリング支援コース」の詳細をみる

申請の時期と流れ

実施計画書や評価基準、就業規則や労働協約（制度規定前のものの写しと規定後の案）などの書類を準備し、労働局またはハローワークに提出する必要があります。

提出書類については、各コースの申請要件を確認しましょう。

また、申請の大まかな流れは以下のとおりです。訓練開始の1か月前と、終了後2か月以内でそれぞれ手続きが必要になる点に注意しましょう。

【訓練の1か月前】
労働局へ訓練実施計画届の提出
訓練の
実施
【訓練終了後2か月以内】
労働局へ支給申請書の提出
支給もしくは
不支給の決定

助成金制度の導入から運用、そして助成金が振り込まれるまでには、多くの申請書類や手続きを必要とします。社員研修を実施する場合、必要に応じて個別に研修を行うよりも、時期を決めて全体研修を行う方が効率的です。予め年間のスケジュールを立て、申請手続きに不備のないよう準備しておくと良いでしょう。

助成金やDX人材育成のお役立ち資料をダウンロード

DXリスキリング助成金とは

2022年度より、DXに関する職業訓練に参加した場合に利用できる「DXリスキリング助成金」の制度もスタートしました。こちらは東京都が運営する助成金で、助成対象は都内の中小企業もしくは個人事業主に限られています。

運営主体は異なりますが、こちらについても人材開発支援助成金と同様に企業のDX・リスキリングを後押しするために創設された助成金となります。DX推進のための訓練全般に対して助成を行っており、訓練費用の3分の2（最大64万円）にあたる援助をうけることができます。

2023年度からは、対象となる研修に「オーダーメイド型」も追加され、より利用しやすい制度になりました。

より詳しい制度の詳細や申請までの流れを確認したい場合は以下の該当ページを確認するか、コンサルタントにご相談ください。

助成金やDX人材育成のお役立ち資料をダウンロード

その他の助成金制度

人材開発支援助成金の他にも、IT研修で活用できる助成金として「東京都　中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」があります。都内に本社または主たる事業所を持つ中小企業が、都内で実施するOff-JTに対して助成金の支給を受けることができる制度です。

インターネット・アカデミーでは、これらの助成金制度を利用する場合の手続きについてのアドバイスや、助成金の要件を満たす研修プランのご提案も行っています。助成金を活用した研修をご検討の方に向けて、個別の相談会も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事の執筆者

インターネット・アカデミー　ITビジネスサプリ編集部

インターネット・アカデミーは、IT研修・ITトレーニングなど法人向け研修サービスの提供と、就職・転職などの社会人向け通学制スクールの運営を行っている教育機関です。グループ企業を含めると、「制作」「人材サービス」「教育」の3つの事業のノウハウをもとに、ITビジネスを行う現場担当者の皆様にとって役立つ情報を発信しています。

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