人材育成リスキリング(リスキル)が世界的に注目されている理由とは？

リスキリングとリカレント教育の違い

リカレント（recurrent）教育とは、スウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンによって提唱されたとされる概念で教育と就労のサイクルを繰り返す生涯教育手法の一つです。人生100年時代の生涯学習の一環として急速に注目を集めるようになったもので、リカレント教育とは本質的に働くことと学ぶことの「反復」をさすため、学ぶために一度職を離れることを前提としています。また、リカレント教育は個人の学びなおし自体を目的としているため、学びの内容が必ずしも仕事に直結しているわけではありません。

一方でリスキリングとはIT技術の進歩によって、労働者に求められる技術・リテラシーが変化したり、テクノロジーが人間の労働を代替できるようになってきたり、というような背景のもと注目されている手法です。リスキリングは新たな業務の習得や新たな職業への就労自体を目的としているため、当然学びの内容を職業に直結するスキルの習得を目指したものになります。また、急速に変化する環境に対して企業が生き残っていくために実施される場合が多いので、基本的には個人ではなく企業主導の教育となります。そのため、「学びなおし」のために職を離れるといった前提は存在しません。

IT技術の発展による仕事の自動化

近年IT技術の進化が著しくなって以降、テクノロジーの導入によりオートメーション化が加速し人間の雇用が失われる社会的課題が世の中で注目されています。実際2013年には、オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授らによって「今後10〜20年の間にアメリカの総雇用者数の約47％の仕事が自動化により消失するリスクが高い」という衝撃的な発表がなされました。この発表から約10年が経過し、既に自動化が進んでる職種も多く見受けられます。日本はアメリカや中国といったデジタル先進国と比較するとデジタル化において遅れをとっていますが、いずれ日本でもオートメーション化による従来雇用の消失・現象は避けて通れない課題となることが予想されます。

もちろん急速なテクノロジーの進化やオートメーション化によって、従来の職業や消失する一方でデジタル産業などの成長産業では雇用が増えることが期待できますが、これらの新たな雇用に必要なスキルと現在の労働者のスキルとのギャップを埋めるために、労働者のリスキリングが必要になります。

IT化による仕事内容の変化

前の項目でも触れたとおり、近年のテクノロジーの急速な進化に伴い従来の雇用が消失する一方で成長産業において新たな雇用が生まれることも予測されます。実際、2020年10月の世界経済フォーラムの年次総会において、「今後5年間で、テクノロジーの進化により8500万件の雇用が消失し、9700万件のあらたな雇用がうまれる」といった予測がされています。

このように新たに生まれる業務や職において、企業は人材を確保するために社員への教育を行いリスキリングによる配置転換などを試みる必要があるのです。

労使関係の変化

こちらはテクノロジーの進化という観点から少し外れてしまいますが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、人々の価値観や働き方に対する考え方に変化があったことも現在リスキリングが注目されている背景にあります。

特にコロナによって壊滅的なダメージを受けた業界や感染リスクの高い仕事をしている人々が、今までの仕事内容を見直し、新たな職業につくためにリスキリングに取り組むことも増えているのです。

世界で広まる大退職時代（The Great Resignation）

こちらも新型コロナウイルスの流行に関連して、個人の価値観の変化や職場環境への不満、個人のキャリアへの不満などが原因で、アメリカを中心に自主的に退職する人口が大幅に増えたこと（大退職時代）への対策としても、リスキリングは注目を集めています。

より具体的には、新型コロナウイルスの流行に関連する以下のような様々な理由から自主的に退職する人々が増えています。

これらの理由などから、行く先不透明な世界情勢のなかで生き残っていくための成長機会・スキル習得の機会を与えてくれる企業への就職を目指す流れが大きくなっており、実際にアメリカでは2021年11月の月間自主退職者数が過去最高の453万人にも上りました。

企業はこれらの労働者のニーズの変化に対応するために、従業員にリスキリングの機会を提供する必要があるのです。

海外企業がリスキリングを導入する理由

一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤宗明氏によると、海外企業では2016年ごろから「企業成長のためにデジタル化は欠かせないが、人材が不足している」という状況があり、その解決策として社内のカルチャーを十分に理解している優秀なスタッフにデジタル技術を習得させ社内で配置転換を行うという、リスキリングに注目が集まり始めた、といいます。実際Amazon社などの事例を参照してみると、2025年までに従業員10万人をリスキリングする（一人当たり投資額は約75万円）と発表するなど、海外では人材戦略の重要な取り組みとして積極的にリスキリングに取り組んでいる例が多く見受けられます。

では具体的に、海外でリスキリング実施が進んだ背景にはどのような理由・メリットがあったのでしょう？以下に、人材獲得戦略としてのリスキリングのメリットとして考えられるものをご紹介します。

経営層のITに関する理解・積極性の低さ

IPAによるDX白書2023のデータを参照すると、IT分野に見識がある役員が3割以上の企業の割合を日米で比較すると2022年度調査は日本が27.8%、米国が60.9%でした。DX推進やリスキリング推進などの新たなテクノロジーに関連した改革を実現するためには、経営層の積極的な関与から始まる、経営層・業務部門・IT部門が協働できるような組織作りが必要となります。そのため、そもそもの国内企業経営層の全体的なITに関する理解の低さは、企業の改革進行のためのマイナス要素となっていることが考えられます。

学びに対する消極性

日本企業の雇用環境に注目すると海外と比べてよくも悪くも安定している点があげられると思います。このような環境では、労働者自ら積極的に学ぶことで昇格などの成果を得られることも少なく、特段学びを続けていなくても解雇などの危機に直面することも少ないため、個人が学習を続けるモチベーションを確保しづらいことが指摘できます。それに加えてデジタル化に関してはそもそも新たなテクノロジーの活用に自信がない人も多く、さらに新たなスキル習得への障害となっていることが考えられます。

実際、経済協力開発機構（OECD）のデータを参照しても、日本人は全世界で最下位に近いレベルで学ばない国である、ということになっています。

社員の自主学習にゆだねる風潮

日本ではリスキリングがあくまで「新たな業務や職業につくこと」を目的とした業務であるということを忘れ、社員の自主性に委ねスキマ時間での自学によるスキル習得をもとめる、といった風潮が一部存在します。これでは、業務に追われる従業員が企業の求める新たなスキルを習得し現場で実践する、ということのハードルが上がってしまいます。理想的には、業務の一環としてリスキリングに取り組めるような体制作りが必要となります。