人材育成「アナログからデジタル」でDXを止めないために

2024/09/26

DXがビジネスの世界で話題になって久しいですが、実際に取り組んでいる企業はどのくらいの成果を感じているのでしょうか？特に日本では、DXの進展が遅れているという声も聞かれます。今回は、日本企業がDXの取り組みでどの段階にいるのか、そして成果を出すためにどんなアプローチが求められるのかについて触れていきます。

日本企業のDXの現状

DXについては、大きく以下の3つのフェーズに分類されます。

デジタイゼーション
紙などのアナログデータをデジタル化するフェーズ。
デジタライゼーション
業務効率化や既存のサービスの付加価値向上を実現するフェーズ。
デジタルトランスフォーメーション
新規サービスの創出や業務プロセス全体のデジタル化、ビジネスモデルの変革などを実現するフェーズ。

IPAが発表した「DX動向2024」によると、DXに取り組んでいる企業の8割ほどが「デジタイゼーション」については成果を実感しているようです。これは、紙のデータをデジタルに置き換えたり、業務フローをデジタル化することで、無駄が減ったり、時間の節約ができたりしていることが大きな要因です。

しかし、「デジタイゼーション」はあくまでDXのスタートラインに過ぎません。生産性向上やコスト削減などの成果は出ているものの、そこから一歩進んだ「ビジネスモデルの変革」や「新しいサービスの創出」にまで至っている企業は、まだ少ないのが現状です。「DX動向2024」では、「日本の企業の多くはDXの基礎的な段階にあり、本質的なデジタル変革には至っていない」という指摘がなされています。

DXで成果を出すために必要なこと

それでは、企業がDXでさらなる成果を上げるためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか？ここでは、いくつかの重要なポイントを紹介します。

経営戦略にDXを組み込む

DXで本格的な成果を出すためには、まず「経営戦略そのものを見直す」ことが不可欠です。単なる技術の導入にとどまらず、企業全体としてDXをどう進めるか、経営層のリーダーシップが非常に重要です。DXは単なるITプロジェクトではなく、企業のビジネスモデル全体を変える大きな変革です。

しかし、経営層がテクノロジーに苦手意識を持っており、経営戦略とDXが結びついていないケースも散見されます。組織コンサルティングの現場でも「経営層がテクノロジーやDXへの理解が浅く、DX推進がうまく進まない」という声が上がっています。

実際に、経営会議の場でDXへの取り組みが決まったものの現場に丸投げ担っており必要な支援も不十分というケースも多いようです。

また、経営戦略とDXが結びついていない場合「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション（業務効率化）」でDXが止まりやすくなってしまいます。

組織文化と人材の変革

技術導入だけでなく、企業文化や働き方の改革もDX成功のためには重要です。例えば、意思決定が遅れがちな組織体制では、世の中の変化についていくことが困難で、テクノロジーを導入してもその恩恵を十分に得ることはできません。

また、DXに取り組むための専門人材が不足している現状も課題です。さらに、デジタル技術に対して抵抗感を持たず、変化を受け入れる組織文化を醸成することも重要です。社員一人ひとりが新しい技術や働き方を受け入れ、能動的に活用する姿勢が求められます。

DX成功には組織全体の取り組みが必要

DXに成功している企業の特徴として、いくつかの共通点があります。まず、経営層が率先してDXを推進し、組織全体が一体となって取り組んでいること。そして、データを駆使して意思決定を行い、継続的に新しい技術やビジネスモデルを取り入れる柔軟性を持っている点です。

インターネット・アカデミーでも、経営者がまずDXの方針を示し従業員とともにDX研修を受講された事例があります。こうした経営者の姿勢から現場の社員に本気度が伝わった結果DXがスムーズに進んだようです。

インターネット・アカデミーでは、経営層やマネジメント層に向けたDX戦略から、現場社員に向けたDXリテラシー・業務効率化まで、フェーズごとに適した研修カリキュラムがあります。個別相談も承っていますので、お気軽にご相談ください。

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この記事の執筆者

インターネット・アカデミー　ITビジネスサプリ編集部

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