人材採用人材不足解消のために企業が今行うべき対策とは?

2019/11/22
人材不足解消のために企業が今行うべき対策とは?

近年、日本において人材不足は大きな課題として注目されており、政府も人材不足を補うための対策に力を入れています。企業にとっては、人材不足は自社の存続に関わる深刻な問題です。
では、個々の企業は具体的にはどのような人材不足を解消するための対策に取り組むべきなのでしょうか。

目次

人手不足に関する企業の状況について

日本では、少子化に伴い人材不足が一段と深刻化しています。帝国データバンクが行った人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)によると、正社員が不足している企業は51.5%と5割を超え、2017年よりも7.2%増加しています。

業種別では、「情報サービス」が74.0%でトップとなり、以下、「建設」や「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」など8業種が60%台になっています。このように、多くの業種で人材は不足していますが、 情報サービス産業で特に深刻な人材不足が発生しています。

人材不足は、「需要の増加に対応できない」「技術の継承が困難」など、企業の経営に大きな影響を与えるとされており、不足を補うことが多くの企業で急務となっています。例えば、経済産業省が発行する「IT人事の最新動向と将来推計に関する調査結果」では、企業の積極的なIT活用の実現を阻む要因を7つ挙げています。そのうち、5つの要因が「需要の増加に対応できない」「技術の継承が困難」をはじめとする人材不足に起因していると言えます。

企業の積極的なIT活用の実現を阻む7要因

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帝国データバンク 人手不足に対する企業の動向調査 経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

人材不足には、どう対応すべき?

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では、深刻化する人材不足を解決するためにはどうすればいいのでしょうか。企業が行うべき取り組みについてご紹介いたします。

新しく人材を採用する

企業の人材不足を補うには、採用で新しい人材を確保する方法があります。この方法は、人材不足を補う上で最も一般的な方法だと考えられています。しかし現在、少子化の影響で、企業の採用活動は厳しい状況にあります。パーソル総合研究所によると、2025年には情報通信・サービス業では、482万人、卸売り・小売業では188万人が不足することが予想されています。このことから、将来的にもその状況はより厳しさを増すと推察されます。そのため、採用ですべての人材不足を補うことは非常に困難でしょう。

パーソル総合研究所 労働市場の未来推計 中小企業の70%以上が深刻な人材不足、取るべき2つの対策

省力化投資を進める

自社人材を増やす以外にも、労働生産性を上げるには、業務の効率化に加え、省力化投資を進めていくことが必要です。代表的な例としては、AIやIoTを導入することです。人材配置の最適化などの一方で、AIやIoTの効率的な活用ができれば生産性の大幅な向上が期待できます。

しかし、人手不足への対応策として省力化を行った企業についての産業別の割合では、製造業で高くなっており、人手不足がより深刻化する非製造業では省力化投資が遅れているとされています。そのため、非製造業で新技術の導入を含めた省力化投資を行うことは、今後社内の労働生産性を高めていく上で、非常に重要です。

社内で人材育成を行う

人材不足を補う方法として、社員教育に力を入れることも重要です。
特に、人材不足を補うための労働生産性の向上にはIT技術の活用が不可欠であり、IT技術を使いこなすために社員の基本的なITスキルを高めることも欠かせません。
また、情報社会の進展によるビジネスモデルの変化により、IT企業でなくとも今後ITスキルを有する人材の需要は高まることが予想されています。その一方で、IT人材は2025年には482万人不足するとされており、会社で必要とするIT人材を採用することは今後より難しくなることが考えられます。そのため、社内で早いうちからIT人材を育成することは、今後の競争を生き抜いていくためには必要不可欠なのです。

まとめ

人材不足の対策として、労働生産性の向上と、社内教育の重要性をご紹介しました。社員教育の重要性について認識してはいるものの、どのように取り組んでいいのか分からない、という企業担当者の方もいらっしゃるかもしれません。

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人手不足の現状把握について 厚生労働省

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