人材採用人材不足解消のために企業が今行うべき対策とは？

2021/09/12 (2022/10/31更新)

近年、日本において人材不足は大きな課題として注目されており、政府も人材不足を補うための対策に力を入れています。企業にとっては、人材不足は自社の存続に関わる深刻な問題です。では、個々の企業は具体的にはどのような人材不足を解消するための対策に取り組むべきなのでしょうか。

人手不足に関する企業の状況について

日本では、少子高齢化に伴い人材不足が一段と深刻化しています。帝国データバンクが行った人手不足に対する企業の動向調査（2022年7月）によると、正社員が不足している企業は47.7％と5割に迫り、コロナ禍以前の水準にまた戻ってきてしまっています。

出典：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」
2030年までの人手不足の推移

シンクタンクであるパーソル総合研究所がだした未来推計をみてみると、2030年には、7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、「644万人の人手不足」となることが分かりました。

正社員の不足企業の割合について、業種別では、徐々に「ウィズコロナ」が定着するなかで人手不足割合が増えている「旅館・ホテル」が66.7％でトップであり、慢性的な人手不足が続いている「情報サービス」が64.9％で二位につけています。多くの業種で人材は不足していますが、情報サービス産業では特に慢性的かつ深刻な人材不足が発生しています。

今後もコロナ禍の状況や景況感によってはさらに人手不足割合は上昇することも予想されるので、こうした状況が続けばさらに苦境に陥る企業も増加しかねません。

人材不足には、どう対応すべき？

では、深刻化する人材不足を解決するためにはどうすればいいのでしょうか。企業が行うべき取り組みについてご紹介いたします。

新しく人材を採用する

企業の人材不足を補うには、採用で新しい人材を確保する方法があります。この方法は、人材不足を補う上で最も一般的な方法だと考えられています。しかし現在、少子化の影響で、企業の採用活動は厳しい状況にあります。パーソル総合研究所によると、2030年には情報通信・サービス業では、431万人、卸売り・小売業では60万人が不足することが予想されています。このことから、将来的にもその状況はより厳しさを増すと推察されます。そのため、採用ですべての人材不足を補うことは非常に困難でしょう。

AIなどの導入を進める

自社人材を増やす以外にも、労働生産性を上げるには、業務の効率化に加え、省力化投資を進めていくことが必要です。代表的な例としては、AIやRPAなどを導入することです。人材配置の最適化などの一方で、AIやIoTの効率的な活用ができれば生産性の大幅な向上が期待できます。

しかし、人手不足への対応策として省力化を行った企業についての産業別の割合では、製造業で高くなっており、人手不足がより深刻化する非製造業では省力化投資が遅れているとされています。そのため、非製造業で新技術の導入を含めた省力化投資を行うことは、今後社内の労働生産性を高めていく上で、非常に重要です。

社内で人材育成を行う

人材不足を補う方法として、社員教育に力を入れることも重要です。特に、前述のような人材不足を補うための労働生産性の向上にはIT技術の活用が不可欠であり、IT技術を使いこなすために社員の基本的なITスキルを高めることも欠かせません。

また、情報社会の進展によるビジネスモデルの変化により、IT企業でなくとも今後ITスキルを有する人材の需要は高まっている現状があります。その一方で、IT・サービス人材は2030年には431万人不足するとされており、会社で必要とするIT人材を採用することは今後より難しくなることが考えられます。そのため、社内で早いうちからIT人材を育成することは、今後の競争を生き抜いていくためには必要不可欠なのです。

予測される人材の不足をのりきる

人材不足の対策として、労働生産性の向上と、社内教育の重要性をご紹介しました。特にIT分野に関する人材の確保の重要性は、近年業界や職種を問わなくなってきています。

海外のAmazonやAT&Tといった大手の企業でも、慢性的な人材不足から社内の非IT人材のIT人材化に力入れていたり、国内でも日立製作所に代表されるように大企業を中心に社員への教育に力をいれる動きが強まりつつあります。社員教育の重要性について認識してはいるものの、どのように取り組んでいいのか分からない、という企業担当者の方もいらっしゃるかもしれません。

Web・IT専門スクールであるインターネット・アカデミーでは、ITコンサルティングサービスを通じて、社内でのIT技術の活用や、IT戦略策定のサポートを行っております。企業の経営戦略や、ビジョンに合致した最適な施策を提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。また、IT知識に関する企業研修も行っておりますので、IT人材育成についてお悩みの企業担当者様はこちらも合わせてご検討ください。

社員をIT人材に育成した企業の事例

IT技術に精通した人材育成のためのITリテラシー研修

豊通スメルティングテクノロジー株式会社

弊社ではExcelやAccessなどのITツールは使っているものの、IoTやAIといったITに関する専門知識を持つ社員はごくわずかだったため、DX化に対して手出しができていない状況でした。そこで、まずはIT技術を全社的に取り入れていくための土台を作る必要がありました。

今回の研修参加者には、IT知識を私たちの業務とリンクさせ、DX化に向けた効果的な「気づき」を発見してほしいと思っています。そうした「気づき」が、IoTやAI、RPAなどの導入に繋がり、結果として全社的なDX化が進んでいくことを期待しています。

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思いを汲み取って真剣に接してくれた講師陣

株式会社ジールコミュニケーションズ

弊社はより多くの学生の就職活動をサポートするべく、事業拡大の一手として独自の就活情報サイト「キャリch(キャリチャン)」の立ち上げることにいたしました。当時は社内にITの知識を持つものもいませんでしたが、制作会社への外注をせず、Web制作未経験の社員がたった2か月で新規に制作・開発を行い、完全な自社運営をしていくということを目標にしていました。

研修においては、サイト制作にかける私たちの想いを、スタッフの皆さんで共有して下さってるのだなと感じることができました。辛いと思うこともありましたが、作品の完成まで日々サポートして頂いていたので、心強かったです。

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インターネット・アカデミーでは、短期間でプログラマーを育成することができる法人向けIT研修サービスを提供しています。プログラミングの第一線で磨かれたノウハウが詰まった研修プログラムを是非ご活用ください。

受講者の習熟度別・目的別に研修内容のカスタマイズもご提案させていただきますので、プログラマーの育成に課題をお感じのご担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

この記事の執筆者

インターネット・アカデミー　ITビジネスサプリ編集部

インターネット・アカデミーは、IT研修・ITトレーニングなど法人向け研修サービスの提供と、就職・転職などの社会人向け通学制スクールの運営を行っている教育機関です。グループ企業を含めると、「制作」「人材サービス」「教育」の3つの事業のノウハウをもとに、ITビジネスを行う現場担当者の皆様にとって役立つ情報を発信しています。

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