人材育成成功する人材育成の手法とは？－企業課題を解決するITスキルアップ研修

8割の企業はITスキル向上のために訓練が必要？！

労働政策研究・研修機構（JILPT）が行った調査によると、社員がIT化に適応するために教育訓練が必要と考えている企業は、全体で85.5％にも上っています。
AI（人工知能）をはじめとした情報通信技術が急速に進展したことによって、働く一人一人が自分のキャリアを考え戦略的にスキルアップしていかなければなりません。
そのための第一歩として、IT化に伴って起きている変化を把握していきましょう。

これから求められるITスキルとは

JILPTの企業経営と人材のあり方に関する調査では、今後企業が求める人材像を明らかにしています。 その中で、現代の働く人に求められるようになる能力では、以下の3点が上位に挙げられています。

1. リーダーシップ、統率・実行力（52.1％）
2. 専門的な知識・技能、資格（49.9％）
3. 業務を完遂する責任感（49.7％）

以上のトップ3はこれまでも社員に必要とされてきた資質です。ランキング上位だけを見ると一見変化が無いように思われるかもしれません。しかし、これまで求めてきた能力のアンケート結果と比較をすると、以上に挙げた3つの資質の重要性が低下していると分かるのです。特に、「専門的な知識・技能、資格」「業務を完遂する責任感」の割合は、これまでと比べて12%程も低下しています。その代わりに、存在感を顕著に増している能力があります。以下の3つです。

1. ストレスコントロール力（11.2ポイント増）
2. 事業や戦略の企画・立案力（8.3ポイント増）
3. 新たな付加価値の創造力（8.3ポイント増）

画像：労働政策研究・研修機構（JILPT）「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果 ―事業展開の変化に伴い、企業における人材の採用・活用、 育成戦略は今、どう変わろうとしているのか―

概して、社員に求められる能力として「創造性」の位置づけが高まっていることを表しているといえます。 IT化が加速することで、マニュアル化できるような仕事は機械やAI（人工知能）に代替されると言われます。そうなった時、IT技術を活用して創造性を発揮する力が求められるという意識が今回の調査で表れていると言うことができます。

さらに、競争力を高めるために強化すべきこととして最も注目されているのは以下の3点という結果が出ています。

1. 人材の能力・資質を高める育成体系（52.9％）
2. 顧客ニーズへの対応力（提案力含む）（45.5%）
3. 従業員の意欲を引き出す人事・処遇制度（39.5％）

画像：調査シリーズ No.111 「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果 ―事業展開の変化に伴い、企業における人材の採用・活用、 育成戦略は今、どう変わろうとしているのか―｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

増加の幅が大きいものには、「新製品・サービスの開発力」「人材の多様性」「技術革新への即応力」の3点がありました。
産業界の構造変化に対して、競争力を高める手段として人材開発が国内企業にかなり注目されていることが分かります。

デジタル時代において競争力を高めるために重要となる戦略の1つがIT戦略です。各業界でIT関連投資や、IT活用による情報セキュリティ対策の必要性は年々増加しています。 一方で経済産業省の調査「IT人材に関する各国比較調査」によると、アジアを中心とした海外各国と比較しても、IT人材を育成するための研修制度が不十分だと捉えられています。 では、日本の国内企業はどのような課題を抱えているのでしょうか。

画像：27年度調査研究レポート（METI/経済産業省）

社内での人材育成に大きな課題

人手が足りない

社員のITスキル向上が急務であると認識する企業の割合は高まる一方、研修効果向上のための取り組みが不十分と認識だとしている企業も多いのが現状です。リクルートが実施した調査によると、人材育成に問題を抱える企業は全体の72.9%にも上っています。

最大の課題として挙げられているのは指導する人材の不足です。
日本企業では、社内で教育担当の先輩がついて指導を行うOJT（On-the-Job Training)教育が社員研修の主流となっています。しかし通常の業務を抱えながら指導を行うのでは、社内人材の負担増加が避けられません。その結果、人材育成の課題として指導時間の不足が人手不足に次いで多く挙げられているのです。

画像：厚生労働省「平成28年度　能力開発基本調査」より

研修システムが「不十分」

人手不足以外では、研修作りにどのような問題点があるのでしょうか。リクルートの「人材開発実態調査　2017」によると、人材育成の体制づくりという面では以下の3点が「不十分」であると認識されていることが分かりました。

1. 研修企画　...　得たい成果を明確にして、「off-JT」と「off-JT以外」で必要な打ち手を洗い出している・学習の成果を何によって測定、評価するかを、事前に明らかにしている
2. 研修の場の設計　...　参加者が、学習したことを職場で実践するのを促す仕組みやツールを提供している
3. 研修後のフォロー　...　参加者が、学習したことを思い出すための機会や仕組みがある・学習によって、どのような行動変化や業績改善が起こったかを測定する機会や仕組みがある

上記を見れば、人材開発の担当者が、研修の仕組みそのものが整っていないことに課題意識を持っているということが分かります。では、どのような研修を取り入れれば人材・システムにおける課題を解決することが出来るのでしょうか。

人材開発・育成を成功させるためには

効果的な人材育成を行うためには、代表的な形態のメリット・デメリットを頭に入れておく必要があります。また、社内研修と、社外に委託する研修とを効果的に使い分けるポイントについても、把握しておきましょう。

OJT研修

日本企業の間で、社員教育の主流となっているのがOJT（On-the-Job Training)研修です。実際の仕事を通じて業務を学ぶ形態を指します。

メリット

• 業務の中で指導できるので、実践力を養うことができる
• 指導担当社員との信頼関係が築ける
• 外部に委託するコストをカットできる

デメリット

• 指導スキルが均一でないため、差異がでやすい
• 当該業務以外の領域が希薄になる

Off-JT研修

Off-JT(Off-the-Job Training)は、外部の専門教育機関に委託して行う研修を指します。 JILPT の調査によると、Off-JT研修のウェイトが今後増加すると想定している企業は47.1％と半分近くを占めています。企業規模が大きくなるほど、この割合は高まる傾向です。

メリット

• 自社にはない、専門領域・理論を体系的に習得できる
• 参加者同士での交流ができる
• プロの講師に効率よく学び、レベルアップができる

デメリット

• 外部講師の費用がかかる
• 研修内容の選択が限られる
• 実務との関連性が必要

｢70：20：10フレームワーク｣とは？

大手企業では、Off-JTとOJTを組み合わせた研修がひとつのトレンドとして存在します。これは、人材開発の分野で一般的な｢70：20：10フレームワーク｣と呼ばれるガイドラインを元にした取り組みです。以下の3つの教育機会を効果的に組み合わせることで学習効果が高まるとされています。

• 学習の70％は｢実際の仕事経験｣
• 学習の20％は｢他者との社会的なかかわり｣
• 学習の10％は｢公的な学習機会｣

このフレームワークは割合に応じて重要度が違うと示すものではなく、いかに組み合わせるかがポイントとなります。
例えば、｢公的な学習機会｣は、内部や外部での研修を指します。90％を占める「実際の仕事経験」「他者とのかかわり」は、普段の業務経験を通して学んだ知識やスキルです。
10％に当たる社外の研修は、自分が経験している分野を体系的に学習し、社内では学べない知識を補完できる重要な学習機会の一つとなります。体系的な学習を経て、業務経験を俯瞰しスキルとして落とし込むことが出来るのです。

社員のITスキルUPが生産性につながる理由

現在、将来の人材不足に備えて業務の効率化が進められています。具体的な取り組みとしては、単純作業をロボットやAIに代替させるというイメージがあるのではないでしょうか。
では、次に社員に対してはどのようなアプローチができるのか考えてみましょう。効率化に有効なのがITスキルの向上です。とは言っても、勉強してもどのような効果があるのか、曖昧に感じている方も多いのではないのでしょうか。ITスキル向上がもたらすメリットを2点ご紹介します。

社員間のコミュニケーションを促進

一般的なOJT研修では、指導する先輩の知識が均一ではないために社員同士の知識にムラが出てきてしまいます。例えば、システム作成業務の指示する側・される側で知識差があった場合、業務時間の把握やディレクションに支障が出ることもあります。
研修によって社員のITスキルを底上げすると、共通知識が増え指示やコミュニケーションがスムーズになり、社員の働きやすさや業務の質の改善にも繋がります。

内製化・コスト削減ができる

IT研修の導入理由として、最も多く挙げられるのが「コスト削減」です。
一部の業務を外部の専門業者に委託する「アウトソーシング」が広く行われていますが、一方で、「インソーシング」つまり内製化を行うことも近年みられる傾向です。特にIT分野では内製化の傾向が顕著となっています。例えば、Webサイト運営を社内人材が運用できるようになれば、運用コストの削減とスピーディな開発が可能となります。

ITスキル研修を検討したい―専門教育機関の選び方

専門教育機関の研修を取り入れてスキルアップを図るには、どのようにして適切な機関を選ぶべきなのでしょうか。

実績のある専門教育機関

教育研修は、目に見える商品とは異なり実際に受けてみなければ質の高さや分かりやすさの判断が難しいものです。そこで事前に、どのような企業が利用している教育機関なのか、実績を確認することをオススメします。

サポートの充実

研修の実施前と比べて、スキルアップの成果を測定出来ると、受講した社員のモチベーションの向上に繋がります。
システムを製作できる・資格取得につながる・講師による評価シート等を活用した、成果が「見える」研修かどうかを事前に確認しましょう。

ITスキル研修はインターネット・アカデミーがオススメ

実際にどのようなIT研修があるのでしょうか。今回は、インターネット・アカデミーが実施したIT研修から、企業が抱える課題意識や外部研修の活用方法をご紹介します。

「楽天カード」が求めるグローバルタレントとして活躍するために

楽天グループのなかでも高い売上シェアを誇る「楽天カード株式会社」では、Webサイト制作の研修を実施。コミュニケーション面での変化を実感しているとの声をいただきました。

研修後は、実際にWebサイト制作が出来るようになり、業務の幅が広がったのはもちろんですが、それに加えて、制作チーム内のコミュニケーションがスムーズになりました。研修を受けた私たち3名は、クリエイティブ専門のスタッフに対し、ディレクションをする立場にあります。

これまでは、私たちに知識がないことで、作業のやりとりの中で専門的な部分に踏み込むことができず、要望が伝わりづらいことが多かったのですが、研修後は業務のディレクションがしやすくなりました。

NTTコミュニケーションズが"プロフェッショナル"を育てるために

日本の大手電気通信事業者「NTTコミュニケーションズ」では、Web開発の研修を実施。 「内製化」を視野にプロフェッショナル人材の育成を目的とした研修です。

もともと、講師は社内スタッフを手配する予定でしたが、そもそも弊社はWebのエンジニアが少なく、さらにそれらの社員が別の業務を抱えていて研修講師をすることができなかったのです。そこで、社外で研修を行うことにしました。

今後、IT業界はこれまで以上のスピードでサービスを提供していくことが求められると思います。その上では、社内ネットワークだけではなく、Webの分野も内製化する必要性が高まってくると思いますので、来年も、さらに内容を充実させて今回のような研修をぜひ行いたいと思っています。

カシオ計算機が育成する次世代を担うWebサービス技術者

大手精密機器メーカー「カシオ計算機」では、社内のWebサイト運用人材を育てることで、コストと運用の効率化を目指す研修例です。

研修を通して、やはり望んでいるWebサイト・システム開発を行うためには、内製・内部運用できる社内人材を増やしていくことが重要だと痛感しました。これにより、将来的にランニングコストの削減や開発効率を高めることなど、事業運営を有利に働かすことができると確信できました。

ファッション業界に革新を起こすユニークな発想力を求めて

アパレル・ファッション業界に特化してブランディング・マーケティングを行う「アパレルウェブ」では社員のITスキルを強化する機会として研修を実施。
さまざまな知識レベルを持った社員のITスキルを、ムラなく向上させられるという外部研修ならではの成果を得ています。

組織全体のITリテラシーや基礎的な知識のボトムアップを図ることが急務の課題でした。どんなにテクノロジーが進もうが、トレンドが変わろうが、ユニークな発想を生むためには基礎的な部分を完全に理解できてから初めて生まれますからね。だからこそ僕らはファッションと同じ、それ以上にインターネットを好きになるべきなんです。

それまではスタッフそれぞれの経験に基づいたやり方に任せていましたが、研修後は知識レベルの統一ができて、共通ボキャブラリーを使って議論や設計が行えるようになったと感じています。

コストが心配...助成金活用のススメ

ITスキル向上のために専門の教育機関で研修を行うのは、コストが一つのネックとなるかもしれません。 そういった場合には、助成金制度を利用するというのも一つの方法です。「人材開発支援助成金」を活用すると、長期で行うIT研修のコストを低く抑えることができます。本助成金は、以下の理由を目的に、厚生労働省が提供している制度です。

1. キャリア形成の促進
2. 職業訓練の実施
3. 人材育成制度の導入

専門の教育機関等が提供する対象の訓練・コースを受けた場合に賃金・経費の助成がされ、年に最大1,000万円までの支給をお受け頂くことができます。（※受給には適用条件があります。）

インターネット・アカデミーでは、以下の研修に助成金を活用することができます。

1. 内定者、新入社員向け
2. 技術者向け企業研修
3. 広報、広報担当者向け
4. マネジメント層向け

人材開発支援助成金を活用した研修をご検討の方は、お気軽にインターネット・アカデミーまでお問合せください。

まとめ

企業の人材育成に大きな影響を与えるIT技術革新ですが、そうした変化に対応していくためには適切な教育機会を充実させることが重要です。 インターネット・アカデミーでは蓄積されたノウハウをもとに体系的に、最短期間でITスキルを身につけることができます。

どのような研修が自社では効果的なのか、カバーしておくべきIT知識は何かなど、ITスキル研修について課題をお感じの方、知りたい情報がある方は、インターネット・アカデミーまでお気軽にご相談ください。

この記事の執筆者

インターネット・アカデミー　ITビジネスサプリ編集部

インターネット・アカデミーは、IT研修・ITトレーニングなど法人向け研修サービスの提供と、就職・転職などの社会人向け通学制スクールの運営を行っている教育機関です。グループ企業を含めると、「制作」「人材サービス」「教育」の3つの事業のノウハウをもとに、ITビジネスを行う現場担当者の皆様にとって役立つ情報を発信しています。