IT技術・戦略SDGsを達成するには？デジタル技術が叶える持続可能な社会とは

SDGsとは？

持続可能な開発のためのグローバル目標

SDGsは、2015年にニューヨークで開催された国連サミットで採択された国際目標です。「誰一人取り残さない」"Leave no one behind"をスローガンに、貧困、飢餓、ジェンダー平等、清潔な衛生環境へのアクセス、気候変動など、多分野に渡る取り組みを国際社会全体に求めています。そのため、政府や一部の国際機関による取り組みだけではなく、教育機関や企業、NGOなど、様々な団体の間の連携と活動が必要とされています。

しかしながら、SDGsの達成を考えた際に、自分が所属する企業に求められている役割、行動とはどのようなものなのか、想像するのは難しいのではないでしょうか。
SDGsの認知度を調べた環境ビジネスオンラインのアンケート調査を見てみると、企業からのSDGsの認知度は高いことがわかっていますが、部署や役割によって、その浸透率に偏りがあることがわかっています。特に従業員におけるSDGsの浸透度合いを見てみると、SDGsを「詳細に説明できる」人はおらず、半数以上がSDGsの名称以上は知らないと回答しております。
このグラフから分かるように、企業の経営に携わる上の役職の間ではSDGsへの理解・関心は高まっていますが、まだまだ企業全体までには浸透しているとは言えないのです。

画像：環境ビジネスオンライン「企業アンケートに見る、SDGsの浸透度」

求められる役割を理解するには、まず日本の目指すべき社会像を考えてみることが役に立ちそうです。

デジタルトランスフォーメーションとしての持続可能性

現在、実現が急がれている未来社会の在り方として「Society 5.0」があります。デジタル技術が社会全体に普及させ、更なる経済成長やこれまで解決できなかった社会問題の解決が可能になる社会の姿だと言われています。その実現方法として政府を提唱しているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）です。これは企業が新しいデジタル技術を駆使することで、新しい価値を生み出すことだとされています。例えば、IoTであらゆるモノがインターネットに接続されるようになり、これまで収集できなかったデータにアクセスできるようになったり、AIによる情報処理が自動化・効率化されることで、これまで共有できなかった情報を発信したり、より多くの人がアクセスできるようになったりします。

これらを踏まえると、あらゆるものがインターネットにつながることで、これまで乗り越えられなかった分野の垣根を越えて、情報伝達・共有が社会全体で可能になることが持続可能な社会へのカギだと言えます。事実、Society 5.0とSDGs両者による変革は軌を一にしており、両立は可能だと提言されています。

では実際のところ、未来の日本社会の実現に向けてSDGsはどのようなビジネスチャンスとしてとらえることができるのでしょうか。

ビジネスチャンスとしてのSDGs

SDGsを単に、地球規模で被る被害を未然に防止するための目標と捉えるのではなく、関連する社会課題を乗り越えるビジネスと捉える動きが企業の間で広まり始めています。そうした企業活動に伴う市場規模の拡大も予測されているほどです。地球規模で、上記の持続可能な開発のためのグローバル目標が仮に達成された場合、全世界で年間約12兆ドル（1,331兆円相当）の市場機会と共に、2030年までの間にトータルで約3億8000万人の雇用が新たに創出されると推定されています。

例えば、味の素グループでは、飢餓や健康・衛生問題を抱える途上国において、栄養価が高く、安く入手できる食料を普及させることで、自社食品と途上国現地の社会問題の解決に貢献するようなビジネス展開に成功しています。
SDGsに関連するビジネスを必ずしも海外や途上国で展開しようとする必要はありません。日本国内の中でもSDGsに関連する社会問題に対するビジネスを展開することも、立派なSDGsだと言えます。例えば、ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）の場合、日本国内の災害対策支援・社会問題の解決として、情報プラットホームとして災害復興、貧困等の社会問題情報の波及およびYahoo！ネット募金での支援ネットワークの拡大を推進しています。

このようにSDGsの文脈でビジネス展開を考える際に、それぞれの企業の強みを活かした多種多様なアプローチがあるのです。
それぞれの企業の特色を活かしたビジネスを社会問題解決に繋げるためには何が必要になってくるのでしょうか。

SDGsにおけるデジタル技術の強み

これまでSDGsに付随する市場規模価値の拡大と、実施事例を見てきましたが、「これをすれば大丈夫」というようなSDGsへの対応策はありません。しかしながら、目標達成に必要な要素は具体的に提言されています。日本におけるSDGs達成に向けたデジタル技術の活用は注目されており、SDGsの各目標に対するデジタル技術の活用イメージがリスト化されているほどです。例えば、農業食糧のSDGsを見てみましょう。デジタル技術を駆使した場合、先ほどの味の素グループのアプローチとは異なり、農作業の遠隔操作やAIによる生産高管理など別のアプローチも実現可能になると言えます。

【デジタル化によるSDGs達成への貢献イメージ】

総務省「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇親会報告書」p.11

また、SDGsにかかるICT関連市場の拡大は、先ほどのSDGsによる市場機会拡大1,331兆円のうち、世界全体で年間173兆円に上ると言われています。内訳としては、「都市」「エネルギーと材料」「食料と農業」「健康と福祉」の順で構成されています。
このことから結論付けられるのは、SDGs達成に貢献するビジネスの基盤となっているのは、デジタル技術であるということです。ICT関連市場の内訳として挙げられた上記の4つの分野は、特に、すべての人々が生活するにおいて欠かせない必要不可欠な分野です。そうした分野において、デジタル技術は必要な情報や資源を効果的に配分でできる要素だと言えるのです。

画像：総務省「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇親会報告書」p.11

SDGs達成に向け自社ビジネスを改革するには？

SDGsの重大性が理解されるようになってきた今、自社ビジネスにまつわる目標の選定とその実行方法を社内で議論している企業も多いでしょう。しかしながら、どの目標を優先すべきかという優先順位をつける時点でつまづくケースが多く見受けられます。その結果、自社として、具体的にどのようなSDGsビジネスを企画・実行していけばよいのか定まらないという問題が起きています。

それもそのはずで、一企業内において、部署やポジションによってSDGsへの理解に偏りがあります。冒頭でご紹介した、役職別のSDGs理解度の違いもうかがえますが、SDGsを詳細に理解しているのは経営者において40％、新規事業担当者においては17％に留まっています。
全社的にSDGs達成を目指すビジネスを画策する場合、取締役レベルも交えた議論を重ねなければなりません。ところが、企業全体でSDGsへの理解が乏しい場合、生産的な議論さえも困難になってしまいます。あるいは、SDGsにまつわる具体的なビジネス案が出てこない事態に陥ってしまう可能性があります。
つまり、全社的にSDGsへの理解を高めない限り、SDGs達成に向けた具体的なビジネスの実行は難しいのです。

そうした際は、外部研修を通じて、必要なSDGsやデジタル技術への理解を深めるのは一つの手だと言えます。企業内で理解の度合いにムラがある場合は、必要な社員に向けて研修を実施することができますし、自社ビジネスを踏まえて研修内容をカスタマイズしてもらうことも可能です。
特にSDGsに係るデジタル技術は、目標達成の幅を大幅に広げると見込まれています。SDGsでは、多分野にわたる目標が設定されているので、デジタル技術を通じてその垣根を超えることができれば、自社のビジネスチャンスを広げることにつながるのです。

おわりに

これまで、SDGsに係る自社ビジネスの実現についてご紹介してきました。
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