人材育成IT研修で助成金を使う際の3つの注意点

2024/03/31

DX人材育成に取り組む企業が増える一方で、研修費用の負担がネックになっておりDX人材の育成が進まないという声も多いです。

DX人材育成費用のお悩み改善に役立つのが厚生労働省の「人材開発支援助成金」です。この制度は、研修費用に対する「経費助成」と、受講中の賃金に対する賃金助成の両方が支給されますので、インターネット・アカデミーでIT研修を行う企業でもよく活用されています。

多くの企業が活用している一方で、助成金を受け取れないケースもあります。今回は、助成金が使えないケースについて触れていきます。

なお、助成金制度の概要や支給額については助成金制度のページで紹介しています。

1．研修開始日まで1ヶ月程度しかない

人材開発支援助成金を利用する場合、「研修開始日の1ヶ月前までに労働局に申請をする」という流れになりますので、たとえば2～3週間後に研修を行いたいというケースでは申請自体ができません。

また、この申請書類についても、訓練実施計画届や訓練内容や対象の社員を確認できる書類などさまざまな書類の提出が求められます。すでに研修先を決めている必要もありますので、これらの書類作成を考慮すると、遅くとも研修開始の2ヶ月前までには研修内容などを決めておきたいところです。

2．従業員の解雇や退職推奨を行っている

人材開発支援助成金では、事業主都合での解雇や退職推奨などを行った場合は助成金が受給できないという規約が設けられています。そして、この解雇不可期間は「計画届の提出日から起算して6ヶ月前から支給申請提出まで」となります。

支給申請提出というのは、人材開発支援助成金では研修終了後に助成金の支給を申請するための書類を労働局に提出する必要がありますが、この書類提出を指します。

3．研修時間が勤務時間外

人材開発支援助成金では、研修費用に対する経費助成と、受講中の賃金に対する賃金助成の両方が支給されるというのは先に触れた通りとなります。

ただし、勤務時間外に研修を行った場合、賃金助成は支給されません。この勤務時間は会社が定めている所定労働時間を指しており、たとえば9時～18時が所定労働時間となる企業が、10時～19時に研修を行った場合、18～19時は勤務時間外となります。そのため、この1時間については賃金助成が支給されなくなります。

インターネット・アカデミーでは、助成金を活用して受講できるDX人材育成のカリキュラムや、助成金活用をした企業の事例紹介なども個別相談で行っています。DX人材育成や助成金についてお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。

この記事の執筆者

インターネット・アカデミー　ITビジネスサプリ編集部

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