2025年度、人材開発支援助成金の変更点
〜利用しやすくなりました（厚生労働省より）〜

人材育成支援コースの見直し
（有期契約労働者等に対する助成メニューの整理・重点化等）

人材育成支援コースは、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。次の3つの訓練があります。

1. 人材育成訓練
2. 認定実習併用職業訓練
3. 有期実習型訓練

人材育成支援コースの3つの訓練のうち、有期契約労働者等（非正規労働者）のみを対象としているのが有期実習型訓練です。有期実習型訓練は非正規労働者が正社員に転換するための訓練です。

対象訓練は、10時間以上のOFF-JTによる訓練やOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練となります。今回、改正のあった有期実習型訓練について解説します。

今回の見直しでは、有期契約労働者等の訓練機会の確保及び正規雇用労働者への転換等を促進するため、人材育成支援コースにおけるに有期契約労働者等に対する助成メニューを整理・重点化し、経費助成率を見直しました。

経費助成率は、これまで60％、正社員へ転換を行った場合は70%でしたが、改正後は正社員化を行った労働者のみが支給対象となり75%に引き上げられます。

有期実習型訓練については、今般の見直しにより、助成メニューを正規雇用労働者等に転換した場合に限定した上で、経費助成率を引き上げましたが、有期実習型訓練を実施したものの、結果として、対象労働者の正規雇用労働者等への転換が実施されなかった場合であっても、支給決定時までに以下の要件を満たしたときは、「人材育成訓練」の助成内容により助成対象となる場合があります。

有期実習型訓練を活用して、正社員への転換を促進していただきたいです。

人への投資促進コースの賃金助成の引上げ

人への投資促進コースは「人への投資」を加速化するために設けられた助成金です。

高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、長期教育訓練休暇等制度の5つのコースがあります。

このうち賃金助成がある高度デジタル人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、長期教育訓練休暇制度の3コースについて、賃金助成額の引き上げが行われます。

高度デジタル人材訓練については1人1時間当たり960円（中小企業以外は480円）が改正後は1,000円（中小企業以外は500円）に、成長分野等人材訓練は960円が改正後は1,000円になります。

情報技術分野認定実習併用職業訓練については760円（中小企業以外は380円）が改正後は800円（中小企業以外は400円）に、長期教育訓練休暇制度は960円（中小企業以外は760円）が改正後は1,000円（中小企業以外は800円）になります。

事業展開等リスキリング支援コース賃金助成の引き上げ

事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開などに伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるためのOFF-JTまたはDX化のためのOFF-JTが対象で、正規・非正規ともに支給対象になります。

賃金助成額は人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練と同じです。1人1時間当たり960円（中小企業以外は480円）が改正後は1,000円（中小企業以外は500円）に、成長分野等人材訓練は960円が改正後は1,000円になります。

主な申請様式・添付書類の簡素化の内容

• 人材育成支援コース、人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度を除く）、事業展開等リスキリング支援コースの一部の申請様式について、３コース共通の様式に改めるとともに、申請様式の記載事項の削減を行いました。
• 添付書類の整理・統合を行い、添付書類の内容に必要な事項を明確にしました。
• 賃金助成の内訳、経費助成の内訳及びOFF-JT実施状況報告書について、自動計算機能を実装しました。

※見直し後の申請様式・添付書類の詳細は、厚生労働省ホームページ、パンフレットにてご確認ください。