人材開発支援助成金「人材育成支援コース」について

最低訓練時間、10時間以上

昨年までの制度では、最低訓練時間が20時間以上のコースもありました。しかし、本年度は、一律で10時間以上の要件に変更されました。これによって、短時間の研修でも助成金が活用しやすくなっています。

雇用形態を問わない（有期実習型訓練を除く）

昨年までの制度では、正社員に対しての研修が対象となっているコースがほとんどでした。しかし、本年度の「人材育成支援コース」では正規・非正規のどちらの社員の方も助成金の対象者となります。（有期実習型訓練は非正規が対象です）

また、これまで一般訓練コースでは、訓練経費に対する助成率が30%（大企業は15%)だったものが、人材育成支援コースに統合されたことで、助成率が45%(大企業は30%)に引き上げられました。

eラーニングと 通信制による訓練にも、助成金を支給

eラーニングとは

コンピュータなど情報通信技術を活用した遠隔講習であって、訓練の受講管理のためのシステム（LMS）等により、訓練の進捗管理が行えるものを言います。

通信制とは

郵送などにより、一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に提供し、必要な指導者がこれに基づき、設問回答、添削指導、質疑応答などを行うものを言います。

「生産性要件」は廃止され「賃金要件」及び「資格等手当要件」を新設

人材開発支援助成金を含む雇用関係助成金では、企業における賃金加算の取組みを支援するため、賃金を向上させた事業主に対して、助成額の引き上げを行っています。

具体的には、申請する事業所が次の比較方法で比較した「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合に助成額を割増します。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の場合、事後的に賃金要件または資格等手当要件のいずれかを満たした場合に別途申請し、割増し分を追加で受給することができます。 「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合に、別途申請を行うことで、訓練経費についてはプラス15％等の加算分を追加で受給することができるようになっています。

※1 賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合とは、全ての対象労働者に対して、要件を満たす賃金または資格等手当を支払った日の翌日から起算して５か月以内に割増し分の支給申請をした場合に、当該割増し分を追加で支給します。

※2 正規雇用労働者等への転換とは、①有期契約労働者等について、正規雇用労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員への転換措置 ②有期契約労働者の無期契約労働者への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合をいいます。

計画届の提出方法の変更（各コース共通）

人材開発支援助成金を含む雇用関係助成金では、企業における賃金加算の取組みを支援するため、賃金を向上させた事業主に対して、助成額の引き上げを行っています。

具体的には、申請する事業所が次の比較方法で比較した「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たしている場合に助成額を割増します。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の場合、事後的に賃金要件または資格等手当要件のいずれかを満たした場合に別途申請し、割増し分を追加で受給することができます。 「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合に、別途申請を行うことで、訓練経費についてはプラス15％等の加算分を追加で受給することができるようになっています。