人材開発支援助成金/教育訓練助成金の活用方法

特定訓練コースの助成メニュー

4つの訓練に分かれており、それぞれ助成のメニューが違います。以下、助成メニューの概要をお伝えします。

1. 労働生産性向上訓練
   労働生産性の向上に資する訓練
2. 若年人材育成訓練
   訓練開始日において、申請事業主等の雇用保険被保険者となった日から５年を経過していない労働者であって、かつ３５歳未満の若年労働者に対する訓練
3. 熟練技能育成・承継訓練
   熟練技能者の指導力強化や技術継承のための訓練、認定職業訓練を受講した場合
4. 認定実習併用職業訓練
   事前に厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練『認定実習併用職業訓練』を実施し、ジョブ・カードによる職業能力の評価を実施した場合。15歳以上45歳未満

基本要件

OFF-JT訓練で実訓練時間数が10時間以上であること

※認定実習併用職業訓練は、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせた訓練であること。訓練実施期間、総訓練時間数に別途要件あり。

一般訓練コースの助成内容

特定訓練コース等、他の訓練コース以外の訓練。

通信制等（e－ラーニングを含む）により実施される訓練（一般教育訓練給付指定講座に限る）が助成対象（経費助成のみ）に追加されました。

基本要件

OFF-JTによる訓練で、実施訓練時間数が20時間以上であること。

※育児休業中等の者を対象にする場合は、実施訓練時間の要件は10時間以上です。

生産性要件

訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその三年後の会計年度の生産性を比べて6％伸びていること。

生産性要件を満たした場合の支給申請期限

訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から換算して5カ月以内に割り増し助成分のみ別途申請。

支給対象事業主等

支給対象事業主等は、雇用保険適用事業所に事業主であることなど、要件を満たす必要があります。また、事業協同組合、商工組合等の事業主団体や複数の事業主による共同事業主も要件を満たせば認められます。

あと、雇用する被保険者に対して定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、職業規則又は事業内職業能力開発計画でさだめていることが必要となります。

経費助成限度額は以下の通りです。

賃金助成限度額（1人1訓練当たり）

特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。ただし、認定職業訓練、専門実践教育訓練については、1,600時間が限度時間になります。

1事業所・1事業主団体等の支給額の制限

• 特定訓練コースを含む場合、1,000万円
• 一般訓練コースのみの場合、500万円

※各コースの助成額を合計した限度額です。生産性要件達成による割り増し分の追加申請や、1事業主が単独で申請した他に共同事業主として申請した場合も含めて、各限度額を適用します。