日本初「AIハーネスインフラ構築支援」を販売開始

2026/8/31

インターネット・アカデミーは、企業の基幹システムと生成AIを安全につなぐ「AIハーネスインフラ」を、コンサルティング・開発・教育の3本柱で構築する「AIハーネスインフラ構築支援」の販売を開始しました。(※1)

本サービスは、現場の業務改善支援からAIエージェント活用研修、ローカルLLM導入までを段階的に支援する「AXインテグレーション」サービス(全4フェーズ)の最終フェーズに位置づけられ、外部SaaSに依存せず、セキュアに全社でAIを活用できる「自走組織」の実現を支援します。

※1 コンサルティング・開発・教育の3本柱で「AIハーネスインフラ」を一気通貫で提供するサービスとして日本初。自社調べ(2026年8月)

フェーズ	名称	概要
1	業務改善支援	AI活用前段階として、現場の標準化と業務改善を支援
2	AIエージェント活用研修	AIを使いこなして業務改善・業務効率化する力をつける(例: Claude Cowork、Microsoft Copilot、ChatGPT Work、Gemini Sparkなどの研修)
3	ローカルLLM導入	安心して機密情報をAIに任せられるセキュアな環境を作る
4	AIハーネスインフラ構築	世界最先端の「AIハーネス環境」をコンサル×教育×開発の3本柱で提供 ※日本初

AIエージェント活用の次に浮上する"ガバナンス"という課題

AIエージェントの活用は着実に広がりつつあるものの、その普及率にはまだ大きな伸びしろがあります。矢野経済研究所の調査(2026年)によると、国内企業で生成AIを活用している企業は4割を超える一方、AIエージェントを活用している企業はわずか3%にとどまっています。(※2) 生成AIの"次のステージ"であるAIエージェントの活用は、いままさに立ち上がり始めた段階だといえます。

一方で、AI活用の広がりとともに、情報システム部門が把握していない生成AIツールを従業員が個人の判断で業務利用する"シャドーAI"のリスクも顕在化しています。情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ 10大脅威2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて第3位にランクインしました。(※3) また、日経クロステックが2026年6月に報じた調査でも、シャドーAIへの有効な対策を取れていないと回答した国内企業は7割超に上っています。(※4)

当社が2026年1〜7月の自社研修商談パイプライン(838件)を分析した結果でも、同様の傾向が確認できました。研修テーマに占める「生成AI・AIエージェント活用」の比率は、1月の14.4%から7月には57.9%まで一貫して上昇しており(※5)、特に3月以降はClaude CodeやClaude Coworkなど具体的なエージェント製品名を挙げた商談が急増、企業のAI活用が「検討フェーズ」から「実導入フェーズ」へと移行しつつある傾向がうかがえます。

※2 株式会社矢野経済研究所「2026年版生成AI/AIエージェントの活用実態と展望」(2026年)
※3 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月)
※4 日経クロステック「業務で未承認なのに...従業員の『シャドーAI』リスク、7割の企業が無防備」(2026年6月)
※5 詳細は別添「企業研修ニーズトレンド分析レポート」を参照。自社調べ(2026年8月)

こうした動きは海外でも共通しています。企業の基幹業務を統合管理するERP市場最大手のSAPは2026年5月、AIエージェントが業務プロセスを一貫して実行する"Autonomous Enterprise"という新方針を発表しました。同社CTOは、今後5年における競争優位の源泉はAIモデルそのものではなく「信頼できる業務データ・組み込まれた業務ロジック・ガバナンス基盤」になると明言しています。(※6)

AIエージェントの導入が一定進んだ企業ほど、次にぶつかるのが「機密データを安全に渡せる基盤がない」「誰が何にアクセスしたか把握できない」といったガバナンスの課題です。当社の「AIハーネスインフラ構築支援」は、この課題に対する国内企業向けの具体的な解決策として開発しました。

※6 Forbes「SAP Unveils Autonomous Enterprise」(2026年5月)等の報道より

「AIハーネスインフラ」とは

AIハーネスインフラとは、企業の基幹システム・業務アプリケーションと生成AIモデルの間に立ち、"AIに何をしていいかのルールを決め、誰が・どの情報を使えるかを管理し、利用記録を残す"仕組みです。主な特徴は以下の通りです。

ローカルLLM・クラウドLLMのいずれにも対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365といった外部グループウェアも含め、社員がAIを活用する際の"入口"がこのAIハーネスとなります。

提供体制:コンサルティング×開発×教育の3本柱

フェーズ4「AIハーネスインフラ構築支援」は、以下の4ステップで提供します。

	概要	分類	対象
ステップ1	コンサル(要件定義・設計を含む)	コンサルティング	経営者・マネジメント層
ステップ2	AIハーネスインフラ構築・開発	教育or開発	情報システム部門のエンジニア
ステップ3	AIハーネス環境活用のための技術理解と活用解説	教育	全社員(管理職〜現場)
ステップ4	実務利用・定着支援	コンサル+教育	全社員(管理職〜現場)

AIハーネスインフラ環境を整えるメリット

AIハーネスインフラを構築することで、企業は主に次の5つのメリットを得られます。

引き合い企業に見る2つの需要傾向

本サービスのリリースに先立ち、既に多くの企業から引き合いをいただいており、その関心は大きく2つの傾向に分類されます。

傾向1:建設・製造・物流など、「現場(物理空間)」を持つ企業で、DX・AI化の第一歩を進めたいと考えているケース
傾向2:IT開発・医療など、高い機密性ゆえに一般的なクラウドAIを活用しづらく、悩んでいる企業のケース

サービス概要

顧客企業のAI活用段階に応じて、以下4つのフェーズに分けたAX支援を提供します。

当社は「AIハーネスインフラ構築支援」について、提供開始初年度に10社、3年後には年間30社以上への導入を目標に掲げ、国内企業のセキュアなAI活用を支援してまいります。

※7 フェーズ1の参考価格:540万円〜(企業規模やサービス範囲により変動)。フェーズ4を含む個別のお見積りは別途お問い合わせください。