インターネット・アカデミーが
「VC/DID」国際標準トレーニングをタイ政府機関(ETDA)で実施
2026/6/8
日本初のインターネット技術専門スクールを運営するインターネット・アカデミー株式会社（代表取締役 西洸人、本社：東京都新宿区）は、2026年6月23日（火）にタイにて、W3C国際標準規格に準拠したVC/DIDとデジタルウォレットのトレーニングを実施いたします。 本トレーニングは、タイの政府機関である「電子取引開発機構（ETDA）」の要請によりカリキュラムを編成したもので、同機関の職員および一般参加者を対象に、次世代のデジタルアイデンティティ管理の最前線を実践的に学びます。
デジタルウォレット政策先進国、タイ。
日本との対比で見える「デジタル社会の未来」
タイのデジタル経済社会省（MDES）傘下の政府機関である「電子取引開発機構（ETDA）」がW3C標準のトレーニングを採用した背景には、タイが国を挙げて推進する強力な「デジタルウォレット政策」と技術実装への熱量があります。
| 比較指標 | タイ | 日本 |
|---|---|---|
| デジタル決済の主役 | QRコード・スマホ決済 （日常利用率61.5%・世界3位） |
クレジットカード （キャッシュレス内のシェア82.7%） |
| 全体キャッシュレス比率 | 約80〜89%（決済件数ベース等） | 58.0%（2025年実績・新国内指標） |
| 国家によるウォレット活用 | 5,000億バーツ（約2兆1,000億円）の「デジタルウォレット給付」政策を実施（GDPの約3%相当） | マイナンバーカードのスマホ搭載と健康保険証の一体化 |
| 成長のドライバー | 国民のモバイル消費＆国家政策 （5Gカバー率93%超） | 企業の生存戦略としてのDX投資 （AIインフラ投資が前年比18%増） |
現在、日本ではマイナンバーカードのスマートフォン搭載など、デジタル身分証の普及や行政手続きのデジタル化が段階的に進められています。一方、タイでは政府主導で国民に向けた大規模なデジタルウォレット施策が推進されるなど、デジタル経済への移行と社会実装において世界でも先端的な取り組みが行われています。
日本の慎重かつ段階的なデジタル化の歩みに対し、タイの大胆かつ急速なデジタルウォレットの社会実装は、アジアにおける次世代デジタルインフラのモデルケースとなり得ます。インターネット・アカデミーは、このデジタルウォレットへの熱量が高いタイの政府中枢に対してW3C国際標準に準拠した技術指導を行うことで、アジア太平洋地域全体のセキュアなデジタル社会実現と人材育成に貢献してまいります。
インターネット・アカデミーの「VC/DID」カリキュラムはWCAP監修のW3C国際標準準拠
VC/DIDは、パーソナルデータの自己管理やデータの信頼性を担保するための先端技術であり、学位証明書や運転免許証などの分野で「デジタル証明書」として実用化が進んでいます （*1）。
インターネット・アカデミーのVC/DID講座のカリキュラムは、WCAP監修のもと、W3C国際標準に準拠した世界初（*2）の講座です。VC/DIDの概念と技術的な仕組みを理解し、VC検証アプリ開発のハンズオントレーニングで実践的な知識を学ぶことができます。 先行して実施した台湾での研修（*3・4）では、受講者より極めて高い評価を獲得しており、高度な専門性が求められるVC/DIDカリキュラムの実施は、台湾に次いでタイが2カ国目です。また、インターネット・アカデミーによるWCAPへの教育支援（IT人材育成トレーニングへのカリキュラム提供や講師派遣）の実績は、本件を含めアジア太平洋地域の5カ国で計7回に達します。
*1 VC/DIDの両方またはVCのみを使用するケースもあります。
*2 WCAPの監修によるW3C国際標準規格に準拠したVC/DID講座として世界初。自社調べ（2025年9月）
*3 WCAP Verifiable Credentials Training in Taiwan 2025にて英語版カリキュラムを提供しました。
*4 コンテンツ開発にあたり一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事の富士榮尚寛氏に個人的にご協力いただきました。
