「学んだ内容が実務で使えない」から脱却
実践型DX人材の育成事例＆助成金活用

DXで成果が出ている企業の特徴

ここ数年、DX人材育成に取り組む企業が増えてきていますが、以前は「これからDX人材育成を検討する」という入門フェーズのご相談が多かったのに対し、最近では「学んだ内容を実務に落とし込むにはどうすればいいか」という実践フェーズが増えてきたと感じます。

「DX人材育成に取り組んではみたものの、思うような成果が出ない」というお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

IPAが発表している「DX白書2023」のデータを見ると、日本では約7割の企業がDXに取り組んでおりDXへの関心は高まっているものの、DXに取り組む企業のうち成果が出ていると感じている企業は6割を切っているとあります。

また、同じくIPAの「DX動向2024」では、DXに取り組んでいる企業に対して行った「社員のデジタルリテラシー向上に取り組んでいるか」という調査結果が載っています。この調査によると、DXで成果が出ている企業の82%が社員のデジタルリテラシー向上に取り組んでいるのに対し、成果が出ていない企業は64%しか取り組んでいないという結果が出ていました。

この結果だけ見ると当たり前のことではありますが、社員がデジタルに明るい組織のほうがツール導入もスムーズに進みますし、DXによる業務改善のアイデアも出やすくなります。DXで成果を出すための第一歩として重要な取り組みといえます。

DX人材育成で失敗するケース

一方で、IT研修やeラーニングなどでDX人材育成に取り組んでいるにも関わらず、実務で変化が起きていないというお悩みを抱えている企業も多いです。インターネット・アカデミーへご相談いただくお悩みで多いもののひとつに、「eラーニングを導入しただけで終わっている」というものがあります。最近も、eラーニングを導入したものの社員200名のうち20名しか受けなかったという製造業のお客様からのご相談をいただきました。

他にも、「受講者が腹落ちしない状態で研修を受けていて行動変化が見られない」「自社の業務に適したスキルを学んでおらず知識のインプットだけで終わっている」なども多いです。

特に最近は「自社の業務に適したスキルを学んでいない」というケースが増えてきているように思います。DX人材育成では政府も助成金制度を充実させており、中には助成金でほぼ無料に近い金額で受講できる研修も存在します。こうした研修を「無料だから」と受講したものの、研修のパッケージに含まれているカリキュラムが自社の業務とマッチせず、学んだことをどこで生かせばいいのかわからないというケースも起きているようです。

DX人材育成に取り組む際に「助成金で安くなる研修を選ぶ」だとミスマッチが起こりやすくなります。実際に、企業の業務形態や文化などによって求められるDX人材の職種やスキルセットは変わってきます。まずは、自社に必要なDX人材を定義することが大切です。

経済産業省の「デジタルスキル標準」では、DX自体のビジネスに求められる基本スキル「DXリテラシー標準」と、DX人材のタイプやそれぞれに求められるDX専門スキル「DX推進スキル標準」が定義されています。

まずは「デジタルスキル標準」を参考に、自社のDX人材育成の計画を立てることをオススメしています。また、「そうは言っても自社に必要なDX人材を判断するだけの知見がない」というケースもあると思います。

その場合は、最初のステップとして全社的にDXリテラシーを高めるのが良いでしょう。ベースの知識が底上げされることでDX人材の定義がしやすくなりますし、社員のDXリテラシーが向上することで業務改善などのアイデアも生まれやすくなります。

社員の本音は「研修を受けたくない」

DX人材育成に取り組むうえで忘れてはいけないのが、受講する社員のモチベーションです。具体的には、受講者のモチベーションが低い状態で研修をしてもほとんど効果を生まないという点に注意する必要があります。研修を受けることがゴールになっていたり、研修の場だけ用意すると、これが盲点になりやすいです。

まず、受講する社員の本音を見てみましょう。多くの社員の方は「DXと言われても自分の業務にメリットがないし、業務改善されるイメージもわかない」「業務で忙しいので研修を受けたくない」「IT技術を学んでも自分の業務では使わない」など後ろ向きな意見を持っています。

実際に、インターネット・アカデミーのDX研修を受けられた方も、こうした意見を持っている方が多数いらっしゃいました。特に、非IT企業の社員の方ほど、この傾向が強いように思います。

インターネット・アカデミーでは、受講者の方のモチベーション形成を行ったうえで研修を進めることでこの問題を解消していますが、これを怠ると研修効果は低下するため注意が必要です。

モチベーション形成のケーススタディ

このモチベーション形成を行い、実務で成果が出たDX研修の事例をご紹介します。

Microsoft 365を契約している企業であれば業務効率化ツールの「Power Platform」が使えますが、ツールが使える環境にあるものの実務では活用されていないという企業も多いと思います。今回紹介する住商グローバル・ロジスティクス株式会社もこうした課題感を持っており、インターネット・アカデミーにPower Platform研修のご依頼をいただきました。

ただ、先ほど触れたように、一般的に多くの社員の方はDX研修に対して後ろ向きです。Power Platformにも「よくわからない難しいツール」「業務に使えるイメージがわかない」などの印象を持たれていたと思います。

そこで、PowerPratformでどのように業務が変わるのかをイメージしていただくための30分ほどの動画を用意させていただき、ツール活用のメリットを感じていただいたうえで研修を行いました。その結果、社員の方にも高いモチベーションで受講していただくことができました。

また、研修が終わって2か月後にお客様のほうで効果測定のための振り返りを行ったそうです。その結果、様々な部署でPowerPratformを使った業務の自動化が進んでいたというお話も伺っています。モチベーション形成をしたうえで実務型の演習を行うことで、研修内容が実務で生かせるようになったケーススタディとなります。

インタビューを見る

他にもBPR(業務プロセス改革）の事例もありますので、併せて紹介します。インターネット・アカデミーではBPR(業務プロセス改善）の講座がありますが、ただ講座を受けるだけでなく、自分事として消化していただくというワークショップを行った事例です。

このケースでは、講座で知識をインプットした後に、自部署の業務のリアルな課題を持ち寄り、それを解決するためのワークショップを行いました。

受講者の方には多くの課題を持ち寄っていただいたきましたが、その中からお客様の担当者の方を交えて優先度の高い課題を5つ選出し、研修内で5つのチームがそれぞれの課題を解決するためのディスカッションや企画書作成を行いました。

また、社内プレゼンで企画が通った後の実行フェーズで新たな課題に気が付くこともあります。そうした課題についても、別途相談いただく時間を設けて伴走支援をしたという事例となります。

このような実務をテーマにしたワークショップを取り入れた研修のご要望を多くいただいていますので、お気軽にご相談ください。