コストを抑えてデジタル人材を育成　～助成金を使ってリスキリングを実現～

Case1. リスキリングを社員に丸投げする

リスキリングの実施責任は企業にあります。そのため、社員に何を学んでもらうのか、学んだ技術を自社の業務でどのように活かすのかといった学習テーマの設定を、企業が人材戦略として行う必要があります。

「リスキリングのテーマ選びや学習方法は社員の自主性に任せよう」「IT技術なら何を学んでもいいだろう」と社員に丸投げしてしまうと、学習自体を行わなかったり、学習しても実務に活用できないといった状況になりやすいです。

Case2. 業務時間外でリスキリングさせる

「業務が忙しくて時間がとれないから、業務時間外に勉強してもらおう」と、業務時間外や休日に行うのも好ましくありません。業務時間外でリスキリングに取り組ませると、モチベーションの低下や、社員の負担が大きくなるなどの弊害が生まれやすくなります。

Case3. eラーニングの導入だけする

いつでもどこでも学習ができるeラーニングは便利ではありますが、安易にeラーニングの導入だけ行うと失敗しやすくなります。

そもそもeラーニングを視聴しないという可能性もありますが、eラーニング視聴を義務づけたとしても、他の業務を行いながら片手間で視聴していたり、流し聞きして終わってしまう可能性も高くなります。また、学習意欲の高い社員が興味のある分野だけ学び、転職などによる人材流出を促進してしまうリスクもあります。

Case1と重複しますが、学習テーマの設定をすることはもちろん、理解度のチェックテストなどアウトプットを評価する仕組みと一緒に導入しましょう。

デジタル人材育成に役立つ助成金

リスキリングでデジタル人材を育成すると、リスキリングで学習している時間は業務を行うことができず、給与の支払いも発生しますので、企業が負担するコストは大きくなります。また、学習内容によっては研修費用も高くなってきます。

そこでおすすめなのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。人材開発支援助成金には様々なコースが用意されており、受講者や目的によって利用できるコースが異なりますが、デジタル人材では主に以下の4つのコースが活用できます。

1. 事業展開等リスキリング支援コース
2. 特定訓練コース
3. 一般訓練コース
4. 人への投資促進コース

今回は、2022年12月に新設されたばかりの「事業展開等リスキリング支援コース」について紹介します。

「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業が新たな事業展開をする場合や、DXやGXを推進するための業務に必要なスキルを習得する場合に活用できます。

この助成金は、研修費用に対する助成が行われる「経費助成」と、受講中の賃金に対して助成が行われる「賃金助成」から成り立っています。このコースでは経費助成が75%(大企業は60%)となっており、他の助成金コースよりも高い助成率を誇るのが特徴です。賃金助成も同様に高くなっています。また、1事業所あたりの最大支給額が1億円となっています。他のコースでは、500万～1500万円が上限となりますので、「事業展開等リスキリング支援コース」の助成額が非常に高いことがわかるかと思います。

申請の流れ

このコースに限りませんが、人材開発支援助成金の申請は、研修をはじめる1か月前までに労働局に必要な書類を提出します。また、研修終了後2か月以内にも申請手続きが求められます。また、この申請業務は社労士か、研修を受ける企業が行う必要があるため、担当者の方の業務の負担が増えることにも留意する必要があります。

インターネット・アカデミーでは、この申請書類の作成を支援するシステムがあります。書類作成の負担を減らすことができ、また研修後の申請についてもリマインドする機能がありますので、うっかり申請を忘れてしまい受給できない、といったことも抑止できます。

助成金を活用したリスキリングや、申請支援を行うシステムのご紹介など、個別に相談を承っていますので、お気軽にご連絡ください。