SBIリクイディティ・マーケットが
金融業界のための全社員向けDXリテラシー研修を導入

もともと全社員を対象とするような社員教育や研修制度といったものはなく、OJTなど現場の状況に応じて教育や研修を行っていました。SBI大学院大学も、会社の業務に必要なスキルや知識を学ぶための支援制度として優れたものではありますが、そこで学ぶためには資格や面接、論文などをクリアしなければならず、誰でも受けられるものではありません。しかし、その一方で、会社全体で誰もが受講できるITやビジネスの研修制度を整えるべきという意見が多く聞かれるようになり、全社員向けの研修を実施するようになりました。

DX推進部の立ち上げに伴い現場の状況を調べると、デジタルデータの取り扱いに課題や改善できる点があることが分かりました。たとえば、現状は個々にデータを作成しメールでやり取りをしているような情報も、理想としてはシステムを作れば、社全体で統一したデジタルデータとして活用できるようになり、大幅な業務効率化に繋がる...、といったようなことです。こうした課題を解決するためには、まずは全社員のDXリテラシーの底上げをする必要がある、と考えました。
ただ、過去お付き合いのあった研修機関には、DXやITリテラシーを深められるような講座がなかったので、DXができる研修機関を57社リストアップして選定を重ね、最終的にインターネット・アカデミーに依頼することにしました。

eラーニングに対応している研修が第一条件でした。外国為替の事業をやっている都合上シフト勤務者が多く、全員にリアルタイムの実地研修やオンライン研修を行うことができないためです。

次に重視していたのが、DXやDXリテラシーに関して、求めているレベル感に合う研修かどうかという点です。私たちがゴールに設定したのは、DXとは何？から始めて、研修修了時には学んだ知識を自分の業務にあてはめて、業務効率化に資する特性を持つデジタル技術を選定できる力がつくことです。しかし、DX研修と一口に言っても、研修機関によってはエンジニアを育成することを目的としているものや、プログラミングを行うようなものも多く、そういった研修は対象から外しました。

その他、「研修前後の成長具合を可視化できること」、「全受講者の進捗を管理できること」、「今後のことも考えて研修カリキュラムのラインナップが多いこと」、などの条件や要望に柔軟に対応していただけそうな会社として４社に絞って話を伺いました。最終的に、eラーニングのデモアカウントを発行していただき実際に研修を体験した上で、インターネット・アカデミーに研修を依頼することに決めました。

グローバルかつ最先端情報を品質の高い研修として提供する体制が整っていて、継続的な人材育成を行えるプラットフォームがあることも魅力的でした。そして研修内容も幅広く深すぎないという弊社のニーズにマッチすると感じました。

DX推進部にはプロジェクト・マネジメントに詳しい社員が在籍していますので、もともと社内研修としてプログラムを用意していました。
その話をミーティングの場でお伝えしたところ、社内研修の録画データをインターネット・アカデミーのLMS（ラーニングマネジメントシステム）に登録したらどうか、というご提案をいただき、実施することになりました。別々の研修企画としてではなく、まとめて管理することが出来るというのは大変魅力的でした。「そんなことまでできるんだ」と驚きましたね。

専門知識を持つ同僚が講義をするのは、刺激や新鮮味がありますし、同じ会社だからこそ分かる課題や事例を取り上げることができるというのもポイントでした。講師を担当する社員も専門知識を分かりやすく伝える技術が必要になるので、自分が受講する以上に、学びが多い研修になると思います。

今はバックオフィス側のDX、いうなれば「守りのDX」を進めていますが、次のステージである「攻めのDX」へ早く進まなければいけません。「攻めのDX」はビジネスに直結します。データを短時間で大量に分析し収益に貢献することや、AIで自動取引といった課題は、ITスキルやDXへの理解なしには成り立たないでしょう。ゆくゆくは最先端でディーリングを行う部門の横でマーケットデータをリアルタイムに解析・処理する高度なAIを据え置き、収益に貢献するような環境を実現したいです。

SBIグループはネット金融の最先端を進むグループです。これからも10年20年と業界をリードし続けるためには、今のITだけではなく、これから先のトレンドも把握していかなければなりません。そのためにも社員全体のITスキルや知識を底上げし、業務に適応、発展させていくことは欠かせません。

今回のDXリテラシー研修でも、ブロックチェーンやフィンテックといった先端技術の紹介はありますが、技術やトレンドは次々と新しいものがでてきます。現場で業務やシステム改善の発想が生まれて事業計画やプランを作っても、知識が無いと最適解を出すことができません。しかし知識があれば「ブロックチェーンならできる」「〇〇の技術ならできる」という発想が生まれます。ITに関するある程度の知識はこれからますます重要になってくると思います。そうした状況に対応できるような、社員向けの研修プログラムをこれからも用意していきたいと考えています。