95名が「対面×オンライン」で同時研修
代表取締役から若手社員まで研修を通じてデジタル化に対応

IT研修実績 みらいコンサルティンググループ
みらいコンサルティンググループ
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みらいコンサルティンググループ代表取締役
社会保険労務士法人みらいコンサルティング 代表社員
岡田烈司 様
コンサルタント
新土居統弥 様

みらいコンサルティンググループは、かつて日本の四大監査法人のひとつといわれた「中央青山監査法人」系の財務アドバイザリーファーム。1987年に設立し、会計・税務、人事・労務、組織再編・事業承継などの総合支援をはじめ、デジタルシフト、IPO、M&A、人材採用・育成、グローバルビジネスまで多岐にわたるコンサルティングサービスを提供している。

研修データ

研修内容
ITリテラシー研修およびプロジェクトマネジメント研修
受講者の職種・属性
代表取締役から若手社員まで全社的に約95名
研修の目的
顧客へのコンサルティングサービス「デジタルシフト」に対応する人材育成
課題
  • ITの知識が不十分だったため、ビジネスチャンスを逃していた
  • ITリテラシーのレベルは部署や社員によってばらばらであった
  • ITスキルの習得はデジタルシフトの部門だけでなく、全社的な課題であった
解決策
  • 受講者が参加しやすいように集合研修とオンライン研修を併用
  • 受講者のレベルに合わせたインストラクションを実施
  • 現場で応用できるように、最新情報をアップデートした研修カリキュラムを用意
効果
  • 受講者のITスキルの底上げができ、レベルの差も埋めることができた
  • お客さまに「わかりやすく伝える」ことの重要性も研修を通じて学ぶことができた

みらいコンサルティンググループは、お客さまに寄り添い、ともに未来を創っていく「コ・クリエーション(共創)カンパニー」である。1987年の設立以来、チーム一体となったコンサルティングを軸に、環境変化に対応した様々な価値を世の中に創造し続けている。全社的なデジタルシフトを加速させるべく、インターネット・アカデミーに毎年継続的にIT研修のご依頼を頂いている。今回、みらいコンサルティンググループ 代表取締役の岡田烈司様、そしてデジタルシフトに取り組んでいるコンサルタントの新土居統弥様からお話を伺った。

研修実施の経緯
社員全員がデジタルシフトに対応したコンサルティングを実現するため、研修を依頼

社員全員がデジタルシフトに対応したコンサルティングを実現するため、研修を依頼

―まずは、研修を実施するに至った経緯を教えて頂けますでしょうか。

岡田様

弊社では2018年から毎年継続的に、IT研修をインターネット・アカデミーにお願いして実施しています。その背景は、数年前から取り組んでいる「デジタル化」です。お客さまのビジネス自体がデジタル化していく中で、お客さまの「デジタルシフト」を支援する必要があったからです。もちろん、弊社自身もデジタル化を図る必要があるのは言うまでもありません。

弊社は、公認会計士を中心に、税理士など国家資格を持つ士業の人々が集まって構成されているコンサルティング会社です。一般的な会計事務所は、お客さまの「財務・会計」を支援するという点だけで契約してサービスを提供していますが、それだけでお客さまの会社が良くなるとは限りません。我々はお客さまの業務の一部ではなく、会社そのものを良くしたいという社員が集まっていますので、様々な分野を総合的に支援しています。また、総合コンサルティング業界においても、多くの会社は特定分野に明るい専門家を集めるものの、業務を横断的に解決することはできず、お客さまにとっては分野毎に相談する専門家が変わってしまうのです。それに対する弊社の強みとして、お客さまには横断的かつ深い知識を有する担当者を専属で付けることで、お客さまにストレスを感じさせることなく、総合的な支援をさせていただいています。

しかし、最近はお客さまのビジネス自体が急速にデジタル化していきました。お客さまとの打合せでも、サーバーやネットワークなどITに関わる専門的な話になるケースが増えました。ただ、IT研修を実施する前までは、知識が不十分でその話題を避けてしまう社員も多かったようです。お客さまの課題を解決するのがコンサルタントの使命ですから、せめて、IT研修で基本的な言葉や仕組みを学び、お客さまとの打合せの場面でもしっかりと話をお伺いするようにしたい、と考えていました。昨年には、お客さまのビジネスに対してデジタルの観点からコンサルティングを実施できるように、「デジタルシフト」という横断的な部署も立ち上げました。

新土居様

「デジタルシフト」の部署には、税務や経営コンサルなど部門別の専門家が所属していますが、ITの知識不足が理由で「IT分野などの専門領域外の話をお客さまとすることに抵抗がある」という声が社員からあがっていました。この課題はデジタルシフト部門だけでなく、全社的な課題であったのだと思います。

インターネット・アカデミーを選んだ理由
現場で活用できるように、常にアップデートされる最新情報が魅力

現場で活用できるように、常にアップデートされる最新情報が魅力

―IT研修を依頼するにあたって、研修機関の選定基準はどのように決めていたのですか。

岡田様

研修機関の選定にあたっては、「現場で使えるスキルを学べる」こと、そして「内容がわかりやすい」ことが大事であると考えていました。また、ITリテラシーのレベルは部署や社員によってばらばらであったため、「それぞれのレベルに合わせて、丁寧に対応してくれる」研修機関である必要がありました。

―数ある研修機関の中から、なぜインターネット・アカデミーをお選び頂いたのか教えてください。

岡田様

弊社の幅広い要望をすべて満たしてくださる機関がインターネット・アカデミーでした。弊社がデジタル化に取り組み始めたのが2018年頃であり、そのときにインターネット・アカデミーに初めて研修を依頼しました。その頃は、ごく一部の社員だけ研修を受けましたが、受講者の研修に対する評判も良かったので、継続して研修をお願いしています。

さらにインターネット・アカデミーの研修を継続でお願いして感じたことですが、最新情報を常にアップデートしているという観点も良かったですし、安心してお願いすることができました。

―今回の研修形式は対面とオンラインを同時に実施しましたが、満足度はいかがでしたか。

岡田様

2020年に実施した研修の参加者に関しては、直接、参加するよう呼びかけた社員もいますが、全社的に参加希望を募って自発的に研修を受けた社員が多かったです。年々、受講希望者が増えていき、今年は役員・社員あわせて約95名が受講しました。私自身もオンラインで受講しました。

新土居様

今回の研修では、対面で研修を実施しつつ、ビデオ会議ツールを使用してオンラインでも研修を受けられるようにしていただきました。受講者の希望に応じてどちらでも参加できるようにしました。しかも、インターネット・アカデミーの講師の方からは、対面の受講者にもオンラインの受講者にも適宜質問を投げかけていただき、ファシリテーションはすごく良かったと感じています。

オンライン&オフライン同時参加型研修

また、今回の研修内容はITリテラシーに加えて、プロジェクトマネジメントの研修を実施していただきました。部署もしくは担当者ごとに抱える課題や解決したい点も異なるため、それぞれが知りたいことを質問させていただき、本当に必要な知識を得ることができました。実際に受講者からも「新しい発見があった」「新しい技術を知ることができた」等のコメントをもらっています。総じて、受講した95名の社員はITスキルの底上げができましたし、受講者間のレベルの差を埋めるという目的は達成できたと感じています。

研修の効果と今後
ITスキルのみならず、お客さまへの「わかりやすい伝え方」まで学べた

―研修の良かったところや印象に残ったことなどを教えてください。

新土居様

インターネット・アカデミーの講師の方からは、ITスキルのみならず、「わかりやすく伝えるとはどういうことか」も学ばせていただきました。お客さまにわかりやすくITの話を伝えることで、従来の専門的な課題解決に加え、デジタルを掛け合わせた新しいサービスを提案することができるようになると考えています。

―研修の効果はどのように感じていますか。

新土居様

全社的にITリテラシーのベースを揃え、かつ底上げすることができたので、研修後はこれまで深く入り込めていなかったIT領域において、お客さまの課題や解決策を見出せるようになりました。さらに、今回の研修でITについて興味を持ち、もっと知りたいという動機付けができたと感じています。

―今後、御社のデジタル部門「デジタルシフト」が強化するのはどのようなところですか。

新土居様

お客さまの中には、デジタル化が全く進んでいないという会社もあります。もちろん、何かしらの強みを持っていらっしゃるのですが、変化の激しい現代において、その強みがいつまで続くかわからない状況です。デジタル化を進めていかないと会社の存続が危ぶまれてしまう可能性もあるので、しっかりとデジタル化を進め、3年から5年後にはDX(デジタルトランスフォーメーション)という形でお客さまのデジタルシフトを成功させたいですね。

岡田様

そのような状況だからこそ、「デジタルシフト」の部署を大きくし、前面に出していきたいと考えています。この部署を強化していくことがお客さまへの良いサービスに繋がるため、弊社にとって肝であると考えています。

―改めて御社の人材育成に対する想いを教えていただけますか。

岡田様

基本的に社員は何らかの専門性をもって入社しています。しかし、その専門領域の業務自体がデジタル化、グローバル化によって変化しています。特定分野の専門知識だけではやはり生きていけないのです。つまり、IT技術などの新しい分野を自ら勉強していかなければなりません。社内で事例の情報共有などを行うことで、ある程度スキルアップを図ることもできますが、それでも一人では限界があります。さらに人から教えてもらっても、自分が本当にやりたいと思うことじゃなければ身につきません。だからこそ、全社的に各自が抱える課題を明確にした上で、インターネット・アカデミーの研修を通じて理解を深め、デジタルシフトを前進させようと考えたわけです。

―最後に御社の今後のビジョンを教えてください。

岡田様

今、弊社では「100個の起業プロジェクト」を進めています。これは既存事業のデジタルシフト化を進め、オペレーション型の事業改善をはかり、イノベーション型の新規事業を数多く起業するというものです。まさに弊社の理念である「コ・クリエーション(共創)カンパニー」です。

既存事業は、突然ゲームチェンジするような局面があります。例えば税務の申告業務が、あるときAIのシステムに取って代わるかもしれません。我々のライバルは、同じ業界の士業やコンサルティング会社ではなく、むしろ世界的に有名なIT企業だと考えています。新規事業をどんどんやっていかなければならないという危機感があります。一方で「100個の起業プロジェクト」を1年間取り組んで気づいたことは、新規事業を育てるのはすごく難しいということです。十数個のプロジェクトは育ってきていますが、まだまだ規模は小さいです。しかし、それでも結局は新規事業を育てなければなりませんし、今がチャンスだとも考えています。なぜなら既存ビジネスにおいてITを使って新しいものに変化させようという話が多いからです。今後も研修を通じてデジタルとの親和性を持ち、デジタルシフトに対応したサービスを生み出し、お客さまとともに未来を創っていきます。

現場で活用できるように、常にアップデートされる最新情報が魅力

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